イー・ウーマン（ewoman）

十年後の日本の姿（kemkem・岡山県・53）

各党の主張通りに世の中が進めば十年後の日本はどのような姿になるか、それを想像して政党を選びます。アメリカと中国に挟まれた日本の未来は決して楽観視できない。例え自己中と責められたとて、イラクやアフガニスタンのように二度と自国を焦土にはしたくない。そのために必要なのは護憲か憲法改正か。中国、東南アジアを凌駕する経済発展が日本に可能なのか。各政党の甘い言葉の裏にあるビジョンは何か。想像力をめぐらせて必死に考えるしかありません。

政党か候補者か（Wadaerika・東京都・48）

政党は（民主党）きまっているのですが、候補者だと自民党のほうが……。先日新聞に政党を育てるつもりで、投票しなくてはとありました。同感です。政権、首相が変わってばかりではうまくいかない。政策実行率が100％はあり得ない。ならばもう一度民主党にお願いしたいと思います。自民党の経済政策では、景気対策で100円投資し、GDPが80円かそれ以下しか増えない、それでは国の財政負担のほうが重く、経済効果はマイナスだと思います。

一応決めたけど…（蓬莱山・北海道・42）

私にとって一番大事な政策は、原発問題です。単に再稼働するかどうかだけでなく、今後この国のエネルギー政策をどうするかということは、社会全体の仕組みに関わる重要なものだと考えているからです。しかし、そこまで議論をしている政党は皆無です。それ以外にも、消費税、TPP、社会保障、外交……いろいろ意見を聞きたいことがありますが、どこもピンときません。したがって、消去法で一応比例代表で投票する政党は決めましたが…。

何となく自民党は危険（デュポンのママ・北海道・62）

民主党政権交代から3年しかたっていないのに、時計の針を戻すのは危険です。自民党は、現行憲法を改正し、国防軍を持ち、尖閣列島に駐留させようと考え、維新の会はさらに過激に進めようとしています。67年たつと平和を守ることに、鈍感になってしまうのでしょうか。この国の行く末を見極め、子どもたちの将来を考えると、民主党しかありません。民主党を叱咤激励し、支えていくのも、国民の責務だと思います。

結局、自民党（Ａ６Ｍ２・愛知県・56）

国の在り方と経済政策が最も重要な争点だと思います。デフレ脱却、エネルギー、東北復興等も大切ですが、基本的には方法論の問題です。小さな政府で、個人や企業の自由度を高め、市場経済と言う共通の価値観で国際協調を図り、必要なら憲法改正も辞さないそういう責任政党が必要です。残念ながら、それに一番近いのは自民党ですが……。

ピアとしては（bambinaia・兵庫県・42）

イー・ウーマンピアとしては、女性の社会進出を手助けしてくれる政策を求めます。女性管理職の育成、育休・介護休暇手当金の増額、男性が育休や介護休暇を取る場合の手当支給割合の引き上げ、子ども手当ではなく、給食代の無償化や中学校の給食制への移行など、住んでる地域が違っても子どもの受けるサービスは同じ、など、どこも公約に掲げてませんが、少しでも前に進めて欲しいものです。

消費税を増税する（なぎまま・愛知県・39）

年金含め世代間格差を少しでもなくすには、とりあえず「消費税増税」を実行することだと思います。それでも社会保障費は全然足りないでしょうが、子どもたちに少しでもツケを残さないための1つ目の政策が一歩進んだのですから、そこを後戻りはしないで欲しいです。という部分があり、「みんなの党」に入れようと思っていましたが再考中です。

夫婦別姓を実現できる政党は？（tarbagan・東京都・38）

夫婦別姓を実現できない今の法制にNo！という裁判の原告をしています。もう結構前から「別姓を実現してくれるところを」が投票する時に一番気にしてきました。問題は、これについて頑張りますと言っている政党は社民・共産・公明程度で、政権交代で話題になる大政党では党内で意見が割れるところです。未来の党も「女性」をキーワードに入れるところは評価していますが、明らかに別姓には反対している議員もいるので、特に小選挙区などは死票覚悟でも小政党に入れるしかないかと迷う所です。

平和な日本（violet-m・神奈川県・41）

日本を戦争に向かわせない政党を選びたいです。弱腰でもなんでも、戦争よりはいいです。安全保障が重要かと。平和で安全な、と考えて、脱原発も選考基準のひとつです。

入れたい政党がない（佳華・広島県・50）

私の希望する政策から選ぶと社民党か共産党になるのだが、果たしてこの政党が政権を取るとは残念ながら思えない。すると、投票したい政党はないということになる。そこでもう一度政党の公約をよく読んで考え直すのだが、どうしても橋下さんや安倍さんのような方に総理になってほしくない。こういう政治家たちを生み出したのは国民にもその一端はあるのだろう。とにかく、投票には行く。

経済の活性化による雇用の拡大（にしひがし・茨城県・41）

日本の様々な産業で世界中で需要が見込まれるものを国外に売り込んでいくことにより、市場の拡大、それによる雇用の拡大（世界各国で）。世界中での景気の好転が、結果的には日本の経済の底上げにつながる。日本国内で倒産し負債をかかえる中小企業の技術力を再審査して債権を破棄し、世界で通用する分野への応用に活用することを、次の政権に望みます。

情報収集中。もう失敗できない！（びっきー・茨城県・42）

今、国内の原発事故を含めた状況も、韓国・中国をはじめ諸外国との綱渡りの状況も、のっぴきならないところまで来ていると感じています。危機感の足りない、既得損益にしか興味のない党、政治家を、うっかり選んでしまっている時間はもうありません。その為にもギリギリまで情報を収集し、納得のいく投票をしたい。そう思っています。

「国民の審判」が下りました。皆さんの希望や期待がかなったのか、それともいっそう暗い気持ちになったのか、それは皆さんがどの政党や候補者に投票したかによります。
 
いずれにせよ、一つの大きな問題は、なぜ民主党がかくも失敗したのかというところにあります。「素人集団」「寄せ集め」「松下未熟塾」などなどさまざまな言われ方をします。しかし民主党だけの問題なのか、それとも日本が直面する問題があまりにも大きすぎるためなのか、ここには議論がありうるでしょう。
 
僕自身は、政治家も政党も日本の置かれている状況に「たじろいでいる」のではないかと考えています。自民党は10年間で200兆円の公共事業（国土強靱化という大義名分）をすると言っています。しかしバブルがはじけて以来、さんざん公共事業をやってきたのです。無論、経済を活性化するような公共事業ならいいでしょう。
かつてのインフラ整備は日本が発展するために必要でした。しかし経済が成熟するにつれ公共事業の経済波及効果はどんどん薄れています。しかも笹子トンネル事故に見られるようにインフラの老朽化という問題も目に見えるようになってきました。メンテナンスは必要ですが、それによる経済効果の「増加分」はほぼゼロにすぎません。要するにカネを食う社会になりつつあるということです。
 
その根本原因は、やはり人口減少、それも生産年齢人口の減少にあると考えています。もし人口が増加する社会ならノーベル賞学者であるポール・クルーグマン教授が言うように、とりあえず需要を創り出せば（公共事業であれ何であれ）いいのでしょうが、人口が減少する社会だとそれでは財政が苦しくなるばかりです。それは日本が身をもって実証してきたことだと考えます。この問題にどう対処するのか、各党はそれほど真剣味をもって政策を打ち出していないように思えます。
 
さて自公政権に対して、皆さんは何を求めますか。原発継続という方針を日本人は支持したと外国からは受け止められるでしょうが、それについてはどのように考えますか。




【藤田議長の過去の円卓会議】
◆「安倍首相」に期待しますか？
◆そろそろ自民党に戻りますか？
◆総理にしたい人、いますか？
◆東京都による尖閣諸島買収構想に賛成ですか？

• 2012.12.17
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹