イー・ウーマン（ewoman）

大賛成です。（Qingmu・海外・その他・40）

子育て支援といっても子ども手当てのように現金を支給するのではなく、保育施設の充実、保育費の大幅軽減、子どもの一時預かりなどの充実、企業での働きやすさ（残業の軽減、女性管理職の登用など）の推進など制度の充実にお金を使って欲しいです。また子育て支援だけではなく、女性が再就職や復職できる制度を充実させて欲しいです。結婚や夫の仕事の転勤で仕事を辞めざるを得なかった女性が、もう１度社会で働こうと思える仕組みが必要だと思います。

子どもと高齢者（tamafish・愛知県・40）

6千億円もの財源になる、というのは驚きました。それだけあるとまとまったことができそうです。家庭単位の損得も大切ですが、日本全体のことを考えると、やっぱり子どもは大切だと思います。子育て支援や不妊治療などの支援の仕組みに使って欲しいと思います。さらに、老人福祉。老人世代が安心して楽しく過ごしていてくれたら、自分の未来にもなんとなく期待が持てると思います。子どもと高齢者、この２世代にお金を使うことが、物理的にも精神的にも日本を元気にする即効性が高いと私は考えます。

企業・男性の意識改革が必須（yossy08・東京都・38）

賛成です。最初のうちは色々な調整が必要だと思いますが、年収上限を超えないよう労働を制限している方々が勤労を増やせると思うからです（税収にもつながります）。子育て支援の一環として利用するのであれば、企業・男性側が、子育てを他人事ではなく、自身も子育て当事者の一員と自覚する、意識改革が必須だと思います。最近は不妊の女性が多く、“子育て”と聞くと、つらい気持ちになる女性も多いと思います。得られた財源は、子育てだけではなく、介護の分野へも使われることが望ましいと思います。

不妊治療の補助に（はかき・神奈川県・41）

まず、専業主婦が仕事に出やすい環境を作ることに使う。保育所を増やすだけでなく、保育時間も柔軟に対応できるよう人件費にもあててほしい。次は、不妊治療費の補助。出産手当金等の金額が前より増えましたが、それが理由で子どもの数が増えた知り合いはいませんでした。それなら、子どもを望んでもなかなかできない人のために使ってほしい。負担が軽くなれば新たに治療を受ける人が増え、受けていた人は治療回数が増え、子を授かる可能性が高くなり少子化対策になると思います。

Win-winのために（queenrie・千葉県・38）

働きたくても、育児が原因で社会復帰できない人、また、子どもが欲しいけれど育児との両立は家計と体力的にも負担が大きく、子どもを持つことが難しいという人は多いと思います。現状の配偶者控除の財源を保育所、ベビーシッター、不妊治療にまで広げれば、女性労働力の活用と、多少なりとも少子化防止につながるのでは。

出産費用の無料化に使っては？（リンダ山本・海外・その他・有り・52）

共働きには低所得でも控除なしというのはおかしいと私も思います。日本経済のためにも、全体の給与額が上昇せずデフレの状態が何年も続いているので、給与額を上げるために、配偶者控除はないほうがいい。得られた財源を使って出産費用の無料化につなげては？　ヨーロッパの多くの国では、出産は全額健康保険でまかなわれています。

子育てしている女性雇用で奨励金（まおにゃん・茨城県・49）

女性が働けない多くの理由は子どもがいるからだと思います。女性がどんどん外に働きに行った結果、子どもたちが不幸になるようであれば、それは本末転倒なので、女性が子育てをしながら安心して働けるような仕組み作りにも資金を投入して欲しいです。例えば、時短勤務や在宅勤務を採用している企業、子育てしながら働いている女性を多く雇用している企業に奨励金を出すなど。企業にとっては、子どもの用事で休むことが多い女性はやはり雇いづらい存在ではないかと思うからです。

住んでいる地域のために使う（しましまあっこ・北海道・43）

配偶者控除を受けていた分を町が税金としてもらって、子育て支援策、子育てインフラの整備、「幼老統合ケア」の流れを汲んで介護や障がい、病気とともに生きる人と子どもや子育て世代が混ざり合う施設や支援策に使う。雇用機会も教育機会も生み出せて、一石二鳥、三鳥にも。配偶者控除が無くなっても、そのお金が住んでいる地域が暮らしやすくなるために使われるとなれば不満も少なくなるのでは。少子化対策、地方都市の再生にもつながっていくのではないでしょうか。

子育ては大学まで（yukikororo・北海道・36）

「子育て」というと、小さな子どものことばかりに施策が偏っている印象を受けています。子ども手当があり、小中学校は義務教育、高校は無償化となっていますので、ぜひ、浮いた財源は大学への進学をしやすくするために使ってもらいたいです。この景気で大多数の学生の親の所得が下がり続けていますが、親の所得で子どもが進学できる大学が限られてしまうということだけにはならないように、何らかの手立てが必要になっているのではないかと考えています。

いきなり廃止ではなく、（四葉のクローバー・東京都・37）

配偶者控除を廃止し、育児への財源にするという基本は賛成なのですが、保育園が圧倒的に足りない都市部に住んでいますので、まず廃止してしまうと、働きたくても働けず、配偶者控除の恩恵を受けている人へのしわ寄せになるのではないかと思い、あえてNOにしました。合算して収入が高い世帯への配偶者控除を廃止するなど段階的な方法や、預かり保育などのない幼稚園への税の優遇の廃止などが先だと思います。

老人介護補助が進んでいない為（minpanda・千葉県・48）

私の郷里の母は、老人介護施設に入っています。ですが、病気になり入院するほどではないと、私が実家に帰って母を看病します。近くに住んでいる姉は、仕事をしているため看病できないからです。私は生活の為、働きに出たいのですが、母は病気がちなため、今ひとつ踏ん切りがつきません。また母は認知症でもあります。そんな母を安心して預けられる施設には空きがありません。老人介護補助が充実していない中、配偶者控除まで無くなると、私は不安です。

使い道が必要な新しい財源??（hongqiao・群馬県・47）

日本の人口減少を考えるとき、子どもたちが増えてくれることは、国の活力アップが期待でき、とても嬉しいことです。しかし、今回のこの財源、新しいことを始めることに使うべきなのでしょうか。それとも、新しい財源ができたなどと考えず、私たちの時代に激増させた借金を、のちの世代に払わせないことに振り向けたほうがいいのでしょうか。個人的には、新しい財源の裏には天下り先を作られてしまうことも考えられ、今は辛くとも後者をとったほうがいいのではないかと考えます。

皆さんの意見は、圧倒的に廃止論が多いようです。廃止した場合の6000億円の財源をどう使うかについては、子育てや介護、ベビーシッターや不妊治療など様々な意見が出ました。
 
反対論としては、子育ての終わった高齢者の家庭があります。このような家庭にとって、配偶者控除の廃止は単純に増税になってしまうのです。これには、高齢者から勤労世代にお金の流れをシフトすることが目的だから、やむをえないという考え方がある一方で、介護などの費用に回したほうがよいという考え方もあります。
 
子育ての多様な使途を「くくる」には、バウチャーという制度があります。子どものいる家庭に、5万円の「バウチャー」を配り、もらった家庭は、保育費用やベビーシッター費用や教育費など広く使えることにする制度です。働き方が多様になった現在では、保育園の充実だけにお金を使うことはかえって無駄が出るかもしれませんね。
 
それから、財源は財政赤字の削減に使ったほうがいいという心強いご意見もありました。結局今出している国債は、子孫へのつけ回しですから、借金を減らすことに使うというのは子孫の負担を減らすという意味で、まっとうな考え方といえましょう。
 
さて、配偶者控除の廃止で浮く財源は、「バウチャー」として子どものいる家庭に配り、子育てのために必要ないろいろな経費に充当するという考え方については、どう思われますか？
 
「配偶者控除を廃止し、財源を子育てに使うこと」に賛成（YES）の方も、「廃止に反対」もしくは「財源を子育てに使うことに反対」という方（NO）の方も、バウチャーに対する意見をお寄せください。その際、あなたの状況（子育て中、子どもはいない、控除を受けているなど）についても教えてください。


★こちらもご覧ください〜森信議長の過去の円卓会議より
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？
・国民皆確定申告、賛成ですか？
・増税に関する議論。理解できていますか？

• 2013.02.27
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授