イー・ウーマン（ewoman）

現金支給よりも現実的（marco302・海外・その他・41）

以前の子ども手当では、使用目的は親にゆだねられるという問題がありましたが、このバウチャーであれば「子育て支援」にしか使用できないことが考慮されているため賛成です。また、教育訓練給付金制度のように政府承認の企業や団体、サービスに使用できるようにすれば、より円滑に制度を整えることができるのではないでしょうか。一方、「金券のようにお釣りは出ない」では現金支出を伴ったり、損したりということが考えられるため、その点を考慮したバウチャーを作っていただきたいものです。

重点的な政策に特化した支出を（ぺり・福岡県・31）

私は、バウチャー制度で各々に数万円分ずつ配布するよりも、重点的な政策に特化した支出のほうが良いと思います。私は現在子どもはいませんが、将来ほしいと思っています。産婦人科医、小児科医の充実や、託児所、保育所、学童施設の増設など「子どもがいても安心して働くことができる環境作り」を整えることが重要だと思います。子ども手当てのように数万円もらうよりも、自分が働くことで得る収入のほうが多いので、子ども手当てやバウチャー制度にはあまりメリットを感じません。

賛成です。（ゆきなな・海外・その他・31）

浮いた財源をバウチャーとして子どものいる家庭に配ることに、賛成です。現在私は子育て中です。今回は経済面、家計に的を絞って考えてみると、人間が1人増えることはこんなにすごいことなんだなと感じる程、子どもがいなかった時とは大きな変化があります。移動１つにとっても、時間をお金で買うような場面を強いられることが多々あります。子育てに必要な経費として有効に使えると考えます。

バウチャー制度は絶対反対（優太のママのあき・福岡県・42）

中1の息子が１人いるひとり親です。バウチャー制度は絶対反対です。効果不明瞭であり、バラマキ政策だからです。以前も同じことをやりましたね。それよりは「国をどうするか」「将来国を担う子どもをどう増やし、育てるか」「女性活躍のための支援」という視点で、10年先、100年先を見据えた政策に使ってほしいです。私の意見は、出産は健康保険から出産育児一時金が支給され実質負担額は少ないので、高等教育無償化の導入を望みます。

まずはインフラ整備が必要（banana5・神奈川県・35）

共働き、まだ子どもはいません。配偶者控除の廃止については、不平等制度だと思う為、夫婦ともに大賛成。実施により、国民・企業などへの大きな意識改革を促す力も持ち合わせていると思いますので、その点でも効果は大きいと期待したい。バウチャーと現金支給を比べた際、どちらが良いか結論が出せていません。ただし、その前に、今問題視されていることに手をつけること、つまりインフラ整備として保育園やシッター施設･企業の拡充などが前提ではないかと考えます。

働きたくても働けない人たちに（isabel86・愛知県・47）

配偶者控除の廃止は、女性の社会進出を促進させると思うので賛成です。バウチャーを配るのもよい方法と思いますが、子育て家庭だけでなく、介護や障がいで働けない方のいる家庭も対象にし、働きたくても働けない人たちの能力を活用できる方向に向けていくのがよいのではないでしょうか。

広い視野で（Jerryb・東京都・45）

配偶者控除の廃止でできたお金を子育てバウチャーにというのはとてもわかりやすいと思います。ただ、子育てバウチャーに全額転換するのは、専業主婦の優遇が子育て母に移るだけなので、根本的な不公平感の改善にはならないのでは。「子育てに使う」のは公教育の充実や保育所・幼稚園の整備、小児科医の確保などに振り向け、基本的には等しく働き、等しく恩恵を受ける社会であってほしいです。

私は子育て中、母は介護中（kakokakosan・千葉県・31）

私は11か月の子どもがおり、バウチャー制に大賛成です。保育園の費用も高く、入園当初なんて収支逆転しますし、何のために働いているかわからないからです。しかし、母は介護をするため、家に入りました。介護保険があるものの、常に入所状態にできるというのは、月12、13万かかったりし、何のために働いているのかわからなくなり、家で介護という選択肢です。控除を廃止して、福祉全体にも回してほしいです。

子育てだけではない（おれんじ７８・神奈川県・34）

3人の乳幼児を育児中ですが、控除額を子育て家庭にのみ配分することには反対です。現状で、専業主婦（夫）の担う役割は介護や地域活動など多岐にわたることもあり、育児のみではないと私は思うからです。現状、児童手当を受け取っても、子どもたちの将来が不安で使えません。浮く財源があるのならバウチャーの給付ではなく、まずは財政基盤を立て直し、将来への不安を少しでも減らしてほしいです。

バウチャーの対象を考慮してほしい（coharu・佐賀県・39）

不妊治療中、控除ありの者です。「低所得家庭」の子育てに対するバウチャーなら賛成です。つまり、子どもがいるすべての家庭に配布するという考えには反対で、高所得を維持できる家庭にはバウチャーは必要ないと私は考えます。バウチャー配布、控除廃止について考えるうえで、年収や子どもの人数、子育てにかかる費用（保育費、学費等）から、生活に支障をきたす家庭に支援が行き届くようなシステム、また支援とは別に子育てインフラを整える環境設定が必要だと思います。

一週間議論してきました。85％の人が、「女性の社会進出のために配偶者控除を廃止し、財源を子育てに使うこと」に賛成されました。
 
反対論には、配偶者控除の廃止には異論はないが、その財源は子育てだけでなく、介護などに使ってほしいというものが多くありました。つまり、女性がフルタイムで働けない理由は、子育てだけでなく、介護の問題があるので、そこへの目配りが必要ということです。これは、今後政府の施策にも反映させていく必要があると考えさせられました。
 
もうひとつ、バウチャーには異論が相当ありました。その背景には、何にでも使える金銭給付より、保育園といった現物給付のほうが必要という考え方のようです。このようなさまざまなニーズは、実は地方政府できめ細かく対応するほうがよいことかもしれませんね。地方と都会では相当ニーズが異なっているので、異なるニーズを反映させるためには、いっそうの地方分権が必要なのでしょう。この点も重要なポイントですね。
 
私は、来年度税制改正で、ぜひ配偶者控除の問題を取り上げていただきたいと、ささやかながら運動を始めています。皆さんの声が大きくなれば、政府も取り上げざるを得なくなると思います。その意味で、継続的にひとつの政策を主張し続ける根気と熱意が必要でしょう。
 
いろいろ考えさせられる1週間をありがとうございました。


★こちらもご覧ください〜森信議長の過去の円卓会議より
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？
・国民皆確定申告、賛成ですか？
・増税に関する議論。理解できていますか？

• 2013.03.01
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授