イー・ウーマン（ewoman）

わたしは、今後日本の経済社会を考える場合、女性パワーの活躍に期待することが最も効果的ではないかと考えています。
 
昨年訪日したラガルドIMF専務理事は「日本には、質の高い女性労働力があるのに活用されていない。この潜在力を活用すれば日本経済がよくなる」と発言しています。
また、企業経営面でも、女性管理職をうまく活用している会社ほど、パフォーマンスがいいという実証研究の成果が数多くあります。
 
ところが現実のわが国の制度の中には、専業主婦（この中には、一定所得以下のパートをしている方も含みます）だけに適用される有利な制度がいろいろ残っています。代表的なものが、配偶者控除と年金の3号被保険者制度です。両方とも、専業主婦家庭だけに与えられる特権といってよいでしょう。
 
ここでは、配偶者控除を取り上げ、この制度が、どの程度女性の労働力の活用を抑えているのか、皆さんの意見を聞きながら議論したいと思います。
 
一方で、配偶者控除廃止論には大きな異論があります。その代表的なものは、税負担が増加するというものです。そこで私の提言は、配偶者控除の廃止によって得られる6千億円の財源を、子育て支援に使うことがパッケージになっています。それは、わが国の少子化を食い止めようという考え方からです。
 
つまり、国家が支援する対象を、専業主婦家庭から、子育て家庭へとシフトしていくというものです。その際、どのような支援策が有効でしょうか、この点も皆さんと考えたいと思います。
 
あなたは、女性の社会進出のために配偶者控除を廃止し、財源を子育てに使うことに賛成ですか？
まずは賛成（YES）、反対（NO）、そしてそう考える理由を教えてください。
 
皆さんの活発な議論を期待しています。


★こちらもご覧ください〜森信議長の過去の円卓会議より
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？
・国民皆確定申告、賛成ですか？
・増税に関する議論。理解できていますか？

• 2013.02.22
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授