イー・ウーマン（ewoman）

結局憲法と不正防止では（奈良づくし・神奈川県・44）

私も個人では全くデメリットは無いので、本来「NO」ですが、敢えての「YES」です。この件で問題があるとすれば、・婚姻による国籍取得の門戸が広がり、パスポート等不正取得の可能性が増す　・24条「両性」部分など憲法の解釈の仕方　ではないかと考えています。憲法はこの件以外でもしばしば解釈が割れますが、時代に合わせた見直しをしていないのが問題なのでは。憲法への時代と国民の声の反映、そして不正防止。これで社会的なコンセンサスも広く得られると考えています。

すべての人が生きやすい世界に（DiamondBar・東京都・55）

会社や職場へのメリットというよりは、できるだけ多くの人が働きやすく、力を発揮できる環境を作っていくということだと思います。マイノリティが生きにくい世界は他の多くの人にとっても生きにくい世界だと思うので、マイノリティに目を向けて対応していくことは必要だと思います。法制化はルールを決めるということなので、しばられる部分もあるでしょうがクリアになって規律が保たれるメリットも生まれると思います。

仕組みには受皿を（真打ち・栃木県・54）

企業のメリットとしては、既成概念に捉われない考え方をする事で、気付けなかった・見えなかった部分に視点が及び、新たな企画や販路の開拓等にも反映されるのではないか。決して遠い話にせず、それぞれの分野や立場で、法制化をテーマに話す機会を設けてはどうか。多くの企業が多様性を認め合う中で、差別のない雇用を生み、社内環境の整備では行政から助成金が支給される等、課題と解決方法がセットになる仕組みが、早急に整うことを願っている。

優秀な人材の確保（unagi・東京都・63）

異性カップルと同じように同性カップルの法的保障が進む社会になり、企業の制度も応えるようになれば、当事者の生産性が上がることはもちろん、当事者ではない人にとってもより多様性を認める職場環境の実現で、多くのメリットがもたらされると思います。優秀な人材も獲得しやすくなるのではないでしょうか。また、組織のダイバーシティが進めばイノベーションにもつながり、最近少し上向いてきた日本企業の評価がさらに押し上げられるきっかけになるかもしれません。

法制化で差別の減少望む（wrenn・千葉県・46）

同性婚が法制化されたら、日本が国連など国外から注意を受けている「戸籍制度」が少しずつ変化していくメリットがあると思う。戸籍制度は日本にある全ての差別の根に関わるので、住民票だけでは飽きたり無いこのシステムについて考える機会が増えるかもしれないと期待する。今の時代に必要かどうか議論の余地がある戸籍制度のためにこの「同性婚反対」というのが起きているとわたしは見ている。

いよいよ最終日です。今回は同性婚の法制化が「職場やコミュニティなど、組織にどんな影響があるか」について考えていただきました。
 
unagiさんは「当事者の生産性が上がることはもちろん、当事者ではない人にとってもより多様性を認める職場環境の実現で、多くのメリットがもたらされる。優秀な人材も獲得しやすくなるのでは」と労働生産性や採用の観点からメリットを挙げてくださいました。
 
2日目、3日目に見てきたように、同性婚の法制化は人権問題として取り扱う必要があり、第一義的に考えたいことは当事者のメリットです。しかし、副次的には企業にとってもメリットが考えられます。
 
同性婚の実現は、日本がLGBTQ+インクルーシブな国であるという表明にもなります。これは、当事者の日本人人材を日本にとどめ、外国人当事者にとっても働く場所としての日本の魅力が増すことにつながります。現在、外国籍の同性パートナーがいる日本人当事者の中には、一緒に生活し続けるために、相手の国に移住するという選択を取る人が多くいることも事実です。日本でも婚姻の平等が実現し、配偶者ビザの取得が可能になれば、2人して日本で働き続ける選択肢が生まれます。
 
さらに、同性婚とは直接関係しないものの、LGBTQ+フレンドリーな企業は、企業の業績がよく、市場での評価も高いことがわかっています。フィンランドのアアルト大学とヴァーサ大学の研究者による研究では、2003年〜2016年に米国の上場企業657社の財務実績とLGBTQ フレンドリーなポリシーの関連性について調べたところ、LGBTQ フレンドリーなポリシーをとっている企業ほど収益性が高く、株式市場の評価も高いことがわかりました。
 
電通グループ「LGBTQ+調査2023」によると、LGBTQ+フレンドリーな企業への就業意向は回答者全体で約6割と高くなっています。当事者の方が約7割と高いのはもちろんですが、非当事者層でも過半数がポジティブに捉えていることは注目に値します。




また、同性婚の法制化は、新しい消費を生むとも言われています。例えば、アメリカでは連邦最高裁判所がすべての州に同性婚を認めるよう判決を下した2015年以降、ウェディング産業に5年間で約38億ドルの経済効果があったと見積もられています。UCLAのウィリアム研究所によるこの推計は、結婚式にかかる費用やそのゲストが出席するのにかかる費用だけを算出したものなので、その他、結婚にともなう新しい人間関係を巡る消費が増えていることも推測されます。
 
さて、一週間、同性婚の法制化がもたらす影響について考えてきましたが、いかがだったでしょうか？　私は法律の専門家ではないので、憲法解釈に踏み込むことはできませんでしたが、同性婚訴訟の盛り上がりに合わせて、関連書籍の出版が相次いでいますので、ご興味あればぜひ書店で探してみてください。
 
先述の電通グループの調査では、LGBTQ+当事者の割合は9.7%。約10人に1人です。同性カップルが個人の尊厳を保ち、異性カップルと同じ法的・社会的利益を得られるよう、婚姻の平等の実現が切に望まれます。法制化の流れを後押しできるよう、これからも個人レベル、そして企業レベルでできることに取り組んでいきたいですね。
 
一週間お付き合いいただき、ありがとうございました。


★中川議長の過去の円卓会議より
・「パートナーシップ宣誓制度」で企業に求められる対応、ご存知ですか？

★関連テーマ
・あなたの街。LGBTの市民も住みやすいですか？
・LGBTの課題への取り組み。企業の事例、知っていますか？

• 2024.03.29
• 中川紗佑里 電通／電通ダイバーシティ・ラボ　DEIコンサルタント