イー・ウーマン（ewoman）

ずばり教育です（黒船・神奈川県・46）

短期的には私の期待通り、長期的には、強力な野党出現を望みます。しかし有権者の約半数しか投票しない、特に都市部の若者の低投票率は大問題。これは地方と都市部の一票の格差を広げ、世代間格差を広げていると思います。またポピュリズムで動く浮動票にも危機感を感じます。私は、有権者には深く学ぶ姿勢が必要だと思います。このような状況は今に始まった訳ではなく、20代の若者の親世代から続いているでしょう。つまり長年の教育の質が問題だと思います。自公で改善できるか疑問です。

政策課題の優先順位を明確に！（Ａ６Ｍ２・愛知県・56）

デフレ脱却の為の経済の活性化、少子高齢化、財政再建、格差問題、外交を含む国の将来ビジョン、東アジアの安定と平和、TPPと問題は山積ですが、優先順位が曖昧だと思います。憲法問題も大切ですが、今はそういう時期でしょうか。与党も野党も、方向感がなさすぎると私は思います。

憲法改正について（tracy・千葉県・57）

自民党に石破さんがいてくれることで、今の自民党を信じたいと思っています。 国会のねじれがなくなり、憲法改正が現実味を帯びてきました。そのときに譲れない2点があります。個人の人権の尊重と憲法は、権力をもつものが守るものであるということ、言葉を換えれば、国家の暴走を防ぐ仕組みだということです。ところが自民党の憲法改正草案をみると、この2点がないがしろにされています。それが不安です。

変革は望めないから（緑風・京都府・42）

私が自公を支持できないのは、今、既得権を持つ層と共に歩んできた歴史を持つと考えるからです。経済は確かに重要ですが、多くの人の生活が疲弊するような経済最優先では困ります。私は今よりも富の再配分が進むことや、親の所得に子の教育が規定されない社会になることを望んでいるので、今の社会での既得権を持つ層を支持基盤に持つ自公には期待できません。

信用できない（Kiki-0125・東京都・43）

原発問題・TPPについて、自民党は当初の意見を変えてしまっています。特に、TPPについては、反対すると述べていたはずなのに、今やTPP参加と180度変更しています。原発の再稼働・TPPへの参加・憲法改正など、どれも心配な事柄ばかりですし、政権さえ取れれば、好き勝手にされそうで、期待どころか、信用できません。

庶民は踏み台ではない（kitazakura・北海道・49）

衆参のねじれが解消できて良かったと、多くのメディアで取り上げられていますが、その向かう先に、恐ろしさを感じます。現自民の経済活性化とは、大企業が潤い、一部の富裕層がさらに豊かになる構図でしかないと思います。原発にGOサインが出ると、福島同様の事故が各地で発生する可能性が大きくなると言うこと。「国力のため」という名のもと、庶民が踏み台にされてしまう準備がひたひたと進んでいるように思えてなりません。

矢は放たれた。（赤いスイートピー・三重県・60）

TPPより怖いのがアベノミクスで、効率の悪い仕事や、足の遅い者にとっては、最後の矢は急所を射られる思いです。優秀な人は国内外で活躍をしてほしいですが、このままでは、あらゆる手を使って、弱い者はきられていくと私は思います。一度落ちれば二度と上がれない世の中になって行きそうな気がします。私は選挙は自民党の女性議員に入れましたが、比例は初めて共産党に入れました。

投票率が上がってほしかった（弓ちゃん・愛知県・48）

予想通りであって、期待通りではなかった。自民が圧勝するのはわかりきっていたことで、個人的には橋下氏を支持しているので、維新に票を投じました。ネット選挙解禁とは言え、投票できるわけではないからか、投票率が伸びなかったことが残念です。若者が関心を持つような政策ができるか、これからが自民党の正念場だと考えます。

民主党のある議員（衆議院議員）が、参院選の応援演説で「アベノミクスの批判をしました」と書いていました。実はここに民主党が大敗北をした最大の原因があると思っています。いま政党として必要なことは「アベノミクスの副作用」を論じることではなく「アベノミクスに対する別の選択肢」を提示することにあると思います。ところが少なくとも今の段階ではアベノミクスが効果をあげているように見えるだけに、野党の主張に迫力がありません。有権者としては何となくアベノミクスに不安を感じながらも、少なくともある程度、経済が動いているように見えるので（例えば今年第1四半期の成長率）、ここで安倍政権がこけたら困ると思った人が多いのではないでしょうか。
 
Ａ６Ｍ２さんが言われるように、安倍政権の課題は山積していますが、優先順位が曖昧だと私も思います。とりわけ憲法問題などは、いくら自民党結党以来のテーマとは言っても、いま国論を二分してまでもやらねばならないこととは思えません。私自身は、経済の再生、財政の再建、社会保障の将来展望などが目の前に迫っている問題だと考えています。TPPもまさにその線に沿って考えたほうがいいと思います。
 
衆参のねじれがなくなって、言い訳ができなくなったと安倍首相は語りました。まさにその通りです。これから「茨の道です」と言ったのは、反原発の山本太郎氏でしたが、安倍政権にとっても茨の道だと思います。なぜなら、さまざまな日本が直面している課題について、安倍政権は「内なる敵」つまり与党内の「抵抗勢力」と戦わなければならないからです。今回の参院選の比例区で自民党の1位が郵政関係者、2位が農協関係者であったことが象徴的でした。郵政民営化反対、TPP反対を唱える人たちです。その意味では、自民党の勝利は矛盾をはらんだものという見方もできます。
 
さて皆さんにお尋ねします。今回の選挙結果で一つ特徴的なのは、これで国政選挙は長ければ3年間はないということです。要するに与党が安定多数を握っているのだから、衆議院の解散がなければ、次の国政選挙は3年後の参院選だということでしょう（与党側に有利な状況であれば、3年後の7月に衆参ダブル選挙ということもあるかもしれません）。3年間、首相が腰を落ち着けて仕事できるのは久しぶり（小泉政権以来）ですが、有権者にとっては意思表明の機会がないということにもなります。この状態を皆さんはどのように評価しますか。


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• 2013.07.24
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹