イー・ウーマン（ewoman）

財政問題（DiamondBar・東京都・46）

最も大きな課題は財政問題だと思います。赤字国債の発行が続き国の借金が増え続けています。少子高齢化が進み、年金や医療など高齢者への福祉のための財源が心配です。そのための消費税増税なのでしょうが、国立競技場の建設費問題や軽減税率の問題を見る限り、真剣に将来のことを考えてくれているのかどうかは大きな疑問です。相変わらず、無駄遣いや目先のことしか考えていないように私には見えます。

今回はこれでいいと思う（chiccaco・京都府・49）

他の方が書いておられるように、国益を優先させるのがベスト、今回はこれでいいのではないかと私も思います。首相がコロコロかわることがいかに世界の中での日本のプレゼンスを弱くしているかも考える必要があると思います。野党は反対ばかりしていますが、今までと違う現実の世界情勢の中、日本としてどうするのかという具体的で実践的な代案が見えてきません。反対するだけなら誰でもできます。安全保障を、ではどうするのか、少なくとも自民党の方が覚悟と責任を持って語っていると、私は思います。

医療・社会保障政策（おれんじ７８・神奈川県・37）

財政難の最大の原因と私が考える「医療・社会保障費の抑制」を真剣に検討しなければいけないと思います。医療費を抑制し、かつ必要分を遍くいきわたらせることは、民間の企業努力では無理だと思うので、まさに国の仕事だと思います。しかし、「なにが必要か」というところから始まり具体的な政策まで落とし込んで国民の納得を得るのは、相当時間がかかると考えています。その間にも社会保障費はどんどん膨らんでおり、不安です。どうしたら、政治家の方々に議論してもらえるのでしょうか。

次世代の負担軽減（四葉のクローバー・東京都・39）

子どものいる自分にとっては、とにかく次世代の負担が軽減されることが一番重要。年金の世代間負担や放射性物質による環境汚染など、政治家にとってはまったく票に繋がらないので関心が薄そうだ。（その点、野田さんは共感してくれそうで期待していたのだが。）また、安保法案は即徴兵制になるものではないようだが、日本も貧困の連鎖に取り組まないと、学費や医療費が払えず結局軍隊に志願せざるを得ないアメリカのようになってしまうのではないかと危惧している。

安保関連法案と社会保障（asuka0921・東京都・41）

安保関連法案の行方は、たとえ強行採決されたとしても超最大の関心事です。私は反対の立場として、賛成した議員は次回の選挙で投票しません。また自公政権は、経済的な格差社会を広げ、弱者に増税し、社会保障を弱めるという実績からも、今後の行方を気にしています。イー・ウーマンには、知的な女性の集まりとして、そして命を育む女性としての平和的な意思表明と活躍を期待しています。

人権尊重の立場から（tarbagan・東京都・41）

安保法案やTPP、派遣労働、女性の活躍法にも共通することですが、人権尊重の考え方において他の先進国からみると大きく後れを取っていることが、日本の課題だと思います。私は民法のあり方の立場から日本の政治を見ていますが、政策を決める時に経済的なメリットを訴えれば通るけれど、そうでないトピックは重要視されていないと感じますし、多国間で結んでいる条約でも人権関係のものはつねに実現しておらず、お尻を叩かれてます。特に今の自民党が政権を取るとその点では進歩がないと思います。

安保法制が最大の課題では（unagi・東京都・54）

国民の6割が納得していない違憲と言われる安保関連法案に対して、国会前で抗議を繰り返している人々の声に、耳を傾けようという姿勢が安倍首相には感じられないと私は思います。野田氏だけでなく、他に志のある人はいなかったのでしょうか。素晴らしいワイマール憲法を持ちながら、独自の憲法解釈を以て独裁者の道を突き進んだヒットラーに、早い段階でNOを言える人達が立ちはだかっていれば、歴史は変わっていたのでは？　多様性がない自民党への不信感が高まっています。

子どもの貧困・格差拡大（zun・愛知県・53）

自民党という大きな組織内で、全員が同じ思想、意見となっているほうが気味が悪い。当然一人一人の考えがあるはず。複数の立候補者が立ち、オープンに党内議論を突き詰めてほしかったです。安保法案も派遣法改正もマイナンバー制も災害復興も、どれもこれも喫緊の重要課題ですが、私の注視しているものは「子どもの貧困・格差拡大」です。先日下村文科大臣のインタビュー記事を読み、大臣としてとても深く考えておられることを知りました。ぜひ党の、日本の政策として実行して欲しい！

在日米軍と日本の安全保障（xiadi・兵庫県・46）

今は日本の安全保障と、それと関連して普天間の辺野古移設問題が課題だと思います。自民党はそれについて、初めから辺野古移設ありきで思考停止(というか、初めからお金で言うことを聞かせること以外何も考えていないのか？)しているように見えます。また、札束で頬を叩くやり方が通用しなくなっていることに苛立っているようにも見えます。「あといくら欲しいんだ？」という話ではないことに気づいてほしいと、私は思います。

現在、私たちが抱えている問題は本当に多様だと思います。もちろん安全保障も重要です。戦後70年、日本を取り巻く環境は変わっています。今後どのように平和と繁栄を維持できるかは真剣に考えなければいけません。「平和憲法」を守ればよいと言っていられた時代はもはや過去のものだと思っています。
 
みなさんの投稿にもあったように、課題はそれだけではありません。財政はますます厳しくなっています。もしこの金融バブルが弾けたらと思うと、不安が広がります。やはり財政再建の道筋は示さないとまずいと考えます。それこそ孫子の世代にまでツケを回すような国の借金はなるべく早く止めるほうがいいのだとも思います。
 
お金がない中でも、国の次世代を担う子どもたちにかけるお金を惜しんではいけないのだろうと思います。できるだけ教育にかかるお金を安くして（大学まで授業料無料）でもいいと思いますが、教育格差を小さくする政策が必要だと思います。裕福な家庭の子どもたちのほうが高等教育を受けるチャンスが高いという状態は格差を広げます。むしろ教育は格差を縮小して新しいチャンスを生み出すものでなければならないでしょう。
 
最後にひとつ。財政を再建するには「入を図って出を制する」ことが必要です。しかし子どもの教育にかかる社会保障は着実に増えるとすれば、老人にかける費用を減らさなければ行けません。年金、医療、介護、そのあらゆる分野にわたって老人にかける費用を減らして行くことが恐らく必要です。
 
さて皆さんにお尋ねします。老人の医療費や介護費、年金を減らすことをどう考えますか。自分の親たちだからやっぱりまずい？　それとも公的医療保険で面倒を見るのは、年齢制限をつけたほうがいい？
いろいろ難しい問題ですが、考えてみませんか。



★藤田議長の過去の円卓会議より
・集団的自衛権行使容認、あなたは賛成ですか？
・新聞を、毎日読んでいますか？
・東京五輪、日本のプレゼンスは上がりますか？
 

• 2015.09.16
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹