イー・ウーマン（ewoman）

老人医療は安すぎます（cheetan・千葉県・46）

対立候補が立てないしくみになっているわけではなく、私たちが選んだ国会議員の思惑によって立たなかったのだと考えるのでYESを選択しました。私は安保法案に大反対ですが、私たちが自民党を与党にした自覚と、今の仕組みを理解した上で何ができるか考えなければと思っています。母と同居していて医療費の安さには驚かされています。母は自分の年金で支払えることを喜んでいますが、私自身はもう少し負担してよいので、子どもにツケを残したくない。負担の割合を選択したいです。

最期までの前向きな意思表示を（sunsun・岐阜県・37）

医療機関で働いています。日々進歩する医療と延命に、患者と家族の気持ちや知識が置いてきぼりな現実を感じます。延命については、家族に判断能力がなかったり、年金目当てであったり、医療機関都合の高度医療もあると思います。ご本人が元気なうちに、どのように最後まで生きたいのかを前向きに意思表示することが大切と考えます。無用な延命や高度医療が減れば大幅な医療削減になります。

老若男女を区別する必要なし（asuka0921・東京都・41）

誰もが幸せに生きる権利を憲法が保証しています。老人の年金や介護にだけ目くじらをたてる様に煽り、本来必要のない無駄な検査や投薬で医療費が増えている事と、そもそも年金の過去のズサンな管理運用方法や株式で運用する方が無謀で大問題。儲かるのは医者と製薬会社、オイシイのは官僚だと思います。年金は、老人が過去に払ってきているのですからもらって当然。福祉を理由に弱者にだけ増税し、その増税分は福祉に回さず大手企業の減税にスライド、更に無駄な軍事費。オスプレイ要りません、と私は思います。

減らすのは仕方のないことだが（ひるね・東京都・48）

団塊の世代も高齢者に差しかかろうという今、高齢者の社会保障に切り込むのは仕方のないことだと考えます。ただ、それに加えて少子化も解決しなければ対症療法に終わってしまうのではないかと思います。7月の国際女性ビジネス会議で、野田聖子さんは「安保法制と同じく、少子化についても120時間の議論が必要」と語っていました。安倍首相より世論に耳を傾ける野田さんに立候補していただき、議論を戦わせてほしかった。圧力がかかったであろう状況がとても残念です。

健康維持と自己負担（真打ち・栃木県・46）

自己負担の軽減により、通院頻度が高くなる場合がある。通院の必要がないのに、経営側の視点から患者を離さない医師もいる。また、高齢でも医療機関と無縁の人も。体と財政の健康維持には、"自律"の意識が欠かせないと思う。人生50年は死語となり、100歳が珍しくなくなって久しい。守りの制度は止め、不足箇所のみ助ける、支援型への移行と整備が迅速に行われる事を切望する。

党としての姿勢を見せる（あさーかす・大阪府・43）

国会議員削減など着手してほしいことは多々ありますが、それだけでは足りないと思うので親世代の保障が減るのは諦めています。議長がおっしゃるように「自分の親だからまずい」は本心ですが、それを逃れても次は「自分がまずい」ということになります。ただ、自民党総裁が無投票で決まったことは、安倍さんに誰も意見できないことを露呈したようで、自民党自体の国民への説得力を下げたと思います。今後の政策にも響くのでは。党の姿勢を見せる意味で、対立候補がいたほうがよかったと思います。

さすがsunsunさんからは現場から的確なご意見をいただいたと思います。
 
たとえばiPS細胞。ある年寄りがこんなことを言ってました。「私の黄斑変性も治してほしい」
 
その気持ちはよくわかります。しかしこの治療法はどんなに安くなっても数百万のコストがかかるでしょう。自分で払えればいいですが、多くの人は無理でしょう。ということはこの治療法が何らかの技術革新によってコストが激減しなければ一般の方の治療には使えないということになります。もちろん保険収載（健康保険の適用対象になる）も現在の保険財政から考えると難しいと考えます。
 
医療の話だけではありません。現状の日本には（もちろん世界も）課題が山積しています。少子化、高齢化、介護、安全保障、経済成長、財政、税金、教育、格差、貧困率、地方都市の生き残りなどなど。利害が対立するものが多いのです。たとえば税金でも消費税を上げれば低所得層の負担が大きいでしょう。軽減税率という話が出てくるのはそのためですが、先日、財務相が出した案には反発の声も多く聞かれます（私は、消費税率軽減という考え方そのものに反対で、給付付き税額控除にすべきだと考えています）。
 
こうした問題について、意見を戦わせる場はいろいろあるはずですが、政党というのもその大事な場所です。そして議論することによって、物事の優先順位を決め、それを法案にして国会に諮ることが必要です。優先順位を決めるのは、それが多数かどうかもありますが、それでこそ日本の将来像が描けるからです。まさにそうした意味において、自民党が安倍さんに3年という期間を無投票で託してしまったのは残念だと考えます。それが民主主義というより、安保法案一色でいいのだろうかと思うからです。
 
自民党の総裁選もがっかりしましたが、安保法案での国会混乱もがっかりです。安全保障そのものの議論、つまり日本をどう守るのか、という議論ではなく、憲法違反かどうかという議論が盛り上がってしまったことが残念です。日本が守れなかったら憲法も何もないでしょう。守り方を議論して、憲法上どうしてもまずいということならば、そこで憲法を変えるかどうかを議論すればいいと思います。憲法があるから平和を維持できているわけではないでしょう。
 
いま私たちは日本の歴史上、大きな節目に来ていると考えます。盤石に見えた大企業が倒れたり、利益を過大に見せたりしたのも、旧秩序が内側から崩れているひとつの現れと考えます。こういうときは、国民が腰を据えて、日本という国の在り方、地方自治体の在り方、地域コミュニティの在り方を議論する必要があります。イー・ウーマンでの議論もそういったものの一助になればいいなと考えます。
 
一週間、ありがとうございました。



★藤田議長の過去の円卓会議より
・集団的自衛権行使容認、あなたは賛成ですか？
・新聞を、毎日読んでいますか？
・東京五輪、日本のプレゼンスは上がりますか？

• 2015.09.18
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹