イー・ウーマン（ewoman）

犯罪は許さないがユーザーは守る（Mikan・東京都・43）

もし仮に私がアップルのCEOだとしたら、下記を実施したいと思います。 1．警察を含む関係各所と、情報共有に関する詳細な取り決めを交わす。 2．それを公表し、ユーザーのプライバシーが無制限に流出するわけではなく、犯罪行為に関することに限定されること、Appleはユーザーを守ることを内外に示す。 3．内部流出への対応策を打ち出す。 4．上記を伝えるための効果的な広告を作成する

NOに近いYES？（n.dan　・広島県・42）

アップルの厳しい態度は、日本も見習う必要があると考えます。しかし、ある程度の協力は必要だと思います。端末ロック解除でどこまでの情報がわかるのか判断できませんが、身近ではPCや携帯などの情報の流出が気なるように、情報管理の精査が必要だと感じます。

広く議論されることが一番大切（kko・海外・その他・50）

報道では、アップルは手に入った個人情報は出して協力していて、FBIの依頼はこの件のみだそうです。今回アップルが応じても、別のiPhoneのロックをはずす必要が出るなど、アップルがすべてに個別で対応するのは、機密もあり難しいと思います。ティム・クックが発表したときには、アップルが支持されるかはわからなかったと思います。その中で、国民に疑問を投げかけたクックの判断は正しかったと思うし、この件が広く議論されて、多くの人の理解を広げていくことが大切だと思います。

国の機関を全て信用できますか？（unagi・東京都・55）

FBIという捜査機関と、日本の社会保険庁等、レベルの違う役所を同等に語ることは難しいと思います。しかし一度でも今回の事件に限ってという条件付きで捜査協力の名の下にアップルが情報提供したら、次からも同じことを求められる気がします。どうしてもFBIがセキュリティを解除したいのなら、それこそ優秀なスタッフを多数抱えているのでしょうから自分たちで解除する方法を模索してほしい。私は国が絶対では無く、一企業でも権利を侵害されない事が民主主義国家として大事だと思います。

人権を守る覚悟（ひるね・東京都・48）

国連は「米当局は何百万人もの人権を著しく損なうことになる『パンドラの箱』をあえて開けようとしている」と指摘しています。以前、新聞の記事で池上彰さんが「人権を守ることは覚悟がいる。例えテロリストであってもその人権は守られなければならない。人権を守るということはそれほど重い覚悟を必要とする」と語っていました。私がアップルのCEOだったら、通信会社というビジネスをする以上、顧客の人権を侵すことは決してしないと覚悟を決め、ティム・クックと同じ決断を下すと思います。

連携（真打ち・栃木県・46）

ユーザーを守る責務を第一に考え、併せて警察や裁判所との連携を常に維持する。問題発生時には、各々で的確な対応が取れるよう調整を。出来る限りの難題を想定したソフト開発機関の整備など、気の抜けない環境になるが、自社製品が犯罪に使用されれば開発側も被害者である。ユーザーを守る事は、自社や社員の未来も保護する事ではないだろうか。

皆さん、こんにちは。日経の関口です。今週も1週間お付き合いくださり、ありがとうございました。「アップルは端末ロックを外し、FBI捜査に協力したほうがいい」という方は最終日で34％、そうでないという方は66％と、アップル支持派が回を追うごとに増えてきましたね。最終日にいただいたご投稿でも、kkoさんのように「国民に疑問を投げかけたクックの判断は正しかった」といったご意見が多数見受けられました。
 
前回の質問で「皆さんがアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）だったら、どんな行動をとりますか」とお聞きしましたが、ひるねさんが「通信会社というビジネスをする以上、顧客の人権を侵すことは決してしないと覚悟を決め、ティム・クックと同じ決断を下す」といわれているように、おおむねアップルの姿勢を評価する声が多かったようです。国連のザイド・フセイン人権高等弁務官が「米当局は何百万人もの人権を著しく損なうことになる『パンドラの箱』をあえて開けようとしている」という声明を発表するなど、世界の世論もアップルを支持する声が多かったように思います。
 
実は今回の件ではFBIの捜査にも問題がありました。というのもサンバーナディーノ郡の保健局職員だった容疑者が使っていたiPhoneは郡が業務用に貸与していた端末でしたが、事件があった後、FBIの要請により郡がiCloudのパスワードをリセットしてしまっていたのだそうです。
iPhoneの端末情報は常にiCloudにバックアップされますので、通常はそこにアクセスすれば情報は得られるわけですが、現場の初期動作が過っていたために情報にアクセスできなくなりました。これは米連邦議会が3月1日にコミーFBI長官を公聴会に招いた際に確認されたことですが、最新のハイテクがからむ犯罪に対しFBI自体の捜査能力が追いついていないという問題も露呈してしまったといえるでしょう。
 
では、今後の見通しですが、問題が法廷論争や米連邦議会に持ち込まれたことで、結論が出てくるのはしばらく先になりそうです。だとすれば、性急に結論を出すよりも、今回の事件をきっかけに「国家が安全保障上認められる権利はどこまでなのか」「企業は顧客のデータを守るため、どこまで責任を持つべきなのか」、そして問題があった場合には「国家の安全保障と個人の言論の自由やプライバシーをどうバランスさせていくのがよいのか」といったことを広く議論していくことが重要でしょう。もちろん日本にとっても、これは対岸の火事ではありません。n.danさんが「アップルの厳しい態度は日本も見習う必要がある」と指摘されているように、今回の事件を踏まえ、日本国内でもおおいに議論を深めていく必要があるかと思います。
 
皆さん、改めまして本当に１週間ありがとうございました。またイー・ウーマンの円卓会議で意見交換ができますことを楽しみにしております。




★参考リンク：関口議長が執筆された記事「アップルはなぜＦＢＩ捜査に協力しないのか 」

★関口議長の過去の円卓会議より
・個人向けクラウドサービス、使っていますか？
・スマートフォン、活用していますか？
・情報の片付け、上手にできていますか？
 

• 2016.03.11
• 関口 和一 （株）ＭＭ総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員