イー・ウーマン（ewoman）

近い将来破たんします（知世kh・大阪府・39）

福祉専門職です。介護保険施行当初、高齢者からの不満を払しょくする為、政治も行政も大風呂敷を広げた事が原因で現在の財源不足はかなり深刻だと思います。単価の改善と言いながら、基本単価を上げずに加算制を取り、その加算に対して指導監査では厳しくチェック。加算の為の事務量だけがどんどん膨らみ現場は悲鳴を上げています。制度を一から見直し、「介護が必要な人が使う」ことに焦点を絞らなければ、成り手不在の現実は変わらないと私は思います。

課題山積（ゆうたんぽん・岩手県・50）

父は介護施設の理事長。姉は父とは別の介護施設で看護師の免許を活かし介護職員。施設では職員が定着せず入所者は待ち行列。父は父親が51歳で亡くなり母親が61歳で脳溢血で倒れ10年ほど自宅介護。今から30年以上昔の話ですが。施設は沢山建設され税金も投入されているのに運営は難しそうですね。

国でルールを（綾ooo・東京都・39）

昨年、介護関係の講習があり、仕組みを少し知ることが出来ました。子どもの保育と違い時期も予想出来ない上に、保育園より複雑な制度で知らないとその時が来たらとても困ると思いました。近い将来、子育てしながら介護するかもしれません。混合介護が使えた方が、自由度が増えそうです。子育てし、働き、在宅介護することを国が推し進めるのであれば、複雑だとしても国として混合介護のルールを作って欲しいです。

在宅介護の経験から（すーにー・福島県・45）

父が寝たきり状態になり、5年間在宅介護を経験しました。ケアマネージャーさんと相談しながら月の中で受けることができるサービスを組み立てましたが、要介護認定のレベルによってどこまで受けることができるのか、費用はどの程度かかるのか、判断が難しいと感じました。在宅介護は家族だけではやりきれない現状があると思います。しかし、介護サービスを受けることができる範囲と、家族が介護対象者にしてあげたいサービスのギャップがあると感じました。

訪問看護事業者からの意見です。（morimiya・兵庫県・35）

一番変えてほしいことは、訪問看護ステーションを看護師1.5人から開業できるようにしていただきたいです。赤字でも常勤換算2.5人を守るのは経営上きついことでした。軌道に乗るまでの間だけなのですが。現場で、（日中）独居の方は特に、保険外サービスを必要としている方が多いと感じます。保険内、外共に使いやすい制度になると生きやすくなると思います。

ケアマネ業務の質評価が課題（メヌエット・兵庫県・57）

現在の介護保険の報酬規程では、ケアマネ業務の質が充分に評価されているとは感じられない場面があります。例えば経験があり複雑なケアプランをマネジメントしているケアマネと、資格を取ったばかりで複数のケアマネが所属する事業所で歩行器や杖などのレンタルだけのケアプランをマネジメントしている場合を比較すると、後者の方が事業所加算などの関係で2割程度高い報酬が支払われます。また遠くの病院に退院時調整に出向いても予防プランの場合は無報酬です。今後の改正に期待したいです。

精神的ケアを受けられる方法（tibiko・大阪府・46）

父が介護が必要になり、現在母が中心に見ています。父が、人の言うことを聞かず、自分勝手に行動するため、目が離せない状態です。母が意図せず、怒られたり、当たり散らされたりしています。制度というよりかは、なにかちょっとしたことでも、相談できる人や場所の情報がほしいです。

具体例などあるとよい（masako11・埼玉県・46）

弟が介護を受けており、泊まれる施設のほか、リハビリのある日帰りの施設を利用しています。施設や在宅等、組み合わせて利用する場合の具体例や予算がどれくらい掛かるかも、イメージだけでも分かると、施設を探す時の参考になって良いと思います。

見づらいです。（walk714・北海道・41）

省内で承認されるまでの過程でHPに記載された文書は必要です。実際に利用する側としては、申請先はどこなのか、負担額など知りたい情報にアクセスできず諦めました。まずは分かりやすい情報開示を望みます。

将来の漠然とした不安（kyoko004・神奈川県・39）

HPを見ました。検索しやすく、各事業所の詳細情報では「ここまで載っているのか」と思わせられました（まだ身近な介護を経験していない立場ですが）。もしもの際には積極的に使いたいと思います。介護については、全体的な流れが財政の面からも「なるべく在宅」に傾いていて、今後、子どもと親の介護と仕事にと、やっていけるのか不安を感じています。親が遠方のため、仕事を辞めることになりそうです。メディアに挙げられるのは苦労話のみ。実際にこのようにやればよいという話を知りたいです。

分からないことが分からない（ナカサワ・東京都・47）

幸い、介護は直面する問題ではありません。ただ勤務先で介護にも育児にも使いやすい休暇制度を提案したところ、介護休暇を取得した人はまだいないと言われました。世間話レベルでは介護の話が出るのに、会社には言わず個人個人で対応している人が多いのを実感しました。介護の話題をオープンにできるようにし、情報交換を活発にすることが大事だと思います。

今日もたくさんのご投稿を頂きました。一つ一つ読ませていただきました。実際に、要介護者、そのご家族、介護現場の担い手の皆さまのご体験や率直な思い、ご意見もお話しいただき、とてもありがたく思います。
 
2日目は、「在宅介護の限界点を引き上げるために」と題して、介護保険内の給付と保険外サービスの柔軟な組合せについて、ご意見を伺いました。
 
寝たきり状態のお父様の在宅介護を5年間経験された、すーにーさんは、「要介護認定のレベルによってどこまで受けることができるのか、費用はどの程度かかるのか、判断が難しい」「介護サービスを受けることができる範囲と、家族が介護対象者にしてあげたいサービスのギャップがある」と指摘されています。
 
弟さんが通所介護を利用されているmasako11さんも、「施設や在宅等、組み合わせて利用する場合の具体例や予算がどれくらい掛かるかも、イメージだけでも分かると、施設を探す時の参考になって良いと思います。」とおっしゃっています。
 
在宅介護（訪問介護・通所介護サービスを含む）の限界点を引き上げるには、ニーズにあったケアプラン作りの体制や、利用者家族がプラン作りをケアマネジャー頼りでなく、主体的に取り組めるような支援が求められている、と感じました。
 
ケアプランの作り方も国によって違います。日本では、通常、一人のケアマネジャーが、高齢者及び家族と数時間の面談でアセスメントし、ケアプランを作っていきますが、ドイツ等の介護先進国では５～７の多職種のチームでアセスメントしています。
 
日本でも、多職種（医師、理学療法士、作業療法士、看護師、介護福祉士、社会福祉士、栄養士・言語聴覚士など。）でアセスメントして、在宅生活の支障となる要因を明確化し、このアセスメントチームと利用者家族と居宅ケアマネジャーで、在宅ケアプランを立てる活動も実施されています 。
 
また、利用者の目線で、ケアプランの内容（どんなサービスをどの時間帯で何回組合せるか）も大事ですね。
 
例えば、認知症の在宅ケアの切り札といわれているのが、平成18年に創設された「小規模多機能型居宅介護」です。これは、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスです。
最近のアンケートによれば、利用者の75.8％が認知症の診断を受けた方で、ご家族の約６割が「仕事を継続しようと考えるようになった」と回答し、介護離職を避けることに役立っています。（※1）
 
また、在宅の障がい高齢者を支える制度として、平成24年4月に創設された「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」があります。これは、短時間の定期巡回型の訪問や、通報に常勤オペレータが随時対応して訪問を手配するなど、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供するサービスです。
 
利用者が情報のわかりにくさや煩雑な手続に悩むことなく、こうしたサービスを活用したきめ細やかな在宅ケアプランを立てられるようにすることが、在宅介護の限界点を引き上げるために必要ではないでしょうか。
 
同時に、お父様の介護をするお母様を心配するtibikoさんからの投稿、「制度というよりかは、なにかちょっとしたことでも、相談できる人や場所の情報がほしいです。」を読み、改めて、介護を担う家族を精神的にケアする支援の必要性を痛感しました。
地域の家族会の場所を提供したり通信事務のお手伝いの枠組みを作ったり、皆でやるべきことはたくさんありますね。
 
さらに、介護未経験の方からも、将来への不安の声が寄せられています。
 
kyoko004さんは、「今後、子どもと親の介護と仕事にと、やっていけるのか不安を感じています。親が遠方のため、仕事を辞めることになりそうです。メディアに挙げられるのは苦労話のみ。実際にこのようにやればよいという話を知りたいです。」とおっしゃっています。
 
綾oooさんからも、「近い将来、子育てしながら介護するかもしれません。」「子育てし、働き、在宅介護することを国が推し進めるのであれば、複雑だとしても国として混合介護のルールを作って欲しいです。」というご意見を頂きました。
 
こうした利用者の視点にたって、制度の見直しをしていくことがとても大事ですね。たくさんのご意見をいただき、やはり、現在の制度、いろいろな改善が必要だとあらためて感じました。
 
さて、今週の「働く人の円卓会議」最後の皆さんへの質問です。
 
施設介護サービスについての不安点や困っていることを教えてください。
 
　2025年の高齢社会では、高齢者の生活課題（身体的・経済的）の増大、単独世帯の増大、認知症を有する者の増大、が想定されています。私たちは、待ったなしで対策を考えなければなりません。
　
　3日目は、施設介護サービスについて、ご意見を伺いたいと思います。
 
施設介護サービスには、特別養護老人ホーム（「特養」）、軽費老人ホーム・養護老人ホーム、介護老人保健施設 等があります。なお、制度上、介護付き有料老人ホーム（正式名称は特定施設入居者生活介護。※２） や、サービス付き高齢者向け住宅（「サ高住」）は、「在宅（居宅）サービス」に分類されており、これらに居住して、訪問介護を受けることもできます。（※３）
 
平成27年４月から、特別養護老人ホームへの新規入所者は原則として要介護３以上の方に限定されました（※４）。そのため、特養待機者数は減ったという説がある一方、都心では減っているという感覚はないという意見もあります。
 
費用面から、遠い郊外の介護付き有料老人ホームで、特養入所を待機しているうちに、貯金が底をつくというケースもあるそうです。
 
また、施設の下見に行き、人手不足で介護従事者が走り回って現場がピリピリしていたり、要介護者は車いすに座りきりで、エレベータ前で順番待ちしている光景を見て、驚いたという話も耳にします。
 
介護制度、変えてほしいことありますか？
まず、イエス・ノーの投票をしていただき、施設介護サービスについての不安点や困っていることを教えてください。
 
こうした配慮が必要ではないか、むしろこういったアイデアがあるのではないか、などのご意見、ご提案もお聞かせいただければ嬉しいです。
 
また、今週最後の投稿の機会になりますので、ぜひ1日目から読んでいただき、制度全般についてのご意見、言い残したことなどもお聞かせいただければと思います。
 
 
※１　日本医療大学　認知症研究所　小規模多機能型居宅介護の利用に関するアンケート　基礎報告書（平成28年3月）図２－１－４
※２　有料老人ホームには介護型、住宅型、健康型があります。リンク先のＰ14をご参照ください。
※３　ご参照「高齢者向け住宅を選ぶにはー消費者向けガイドブック」
※４　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行により、介護保険法が改正され、介護老人福祉施設等に係る給付対象を、厚生労働省令で定める要介護状態区分に該当する状態である者その他居宅において日常生活を営むことが困難な要介護者とすることとされました。
リンク先、別紙１p.1、p.6ご参照ください。
 ご参考：厚労省リーフレット


★林議長が登壇された
「第19回国際女性ビジネス会議」リポートはこちら

• 2017.01.25
• 林いづみ 弁護士