イー・ウーマン（ewoman）

ポイントを明確に力強く伝えて！（Saaya・東京都・36）

第2波の大きさにもよりますが、また1～2ヶ月経済が止まってしまうことがあるようであれば対策は必要だと思います。その際は、本当に補償を必要としている企業、人への支援を最優先にしてほしいです（個人的には今回の一律給付金や児童手当で十分助かりました）。いずれにしろ、もう少し明確に力強く、国民が安心できるメッセージを発信してほしいと思います。

経済対策はタイミングが大事？（2kishir0・東京都・31）

安倍政権の対応には色々ガッカリする面もありましたが、じゃあ国のトップにこの方になってほしいと言える方がいない我が国も相当な人材難なのだなあと痛感した数ヶ月でした。第二波、第三波の懸念も当然想定される中で、経済対策はあって欲しいと思います（未だスピード感のある給付は実現しておりませんが）ただ、やはりタイミングが大事であり、例えば７月に予定されているGo Toキャンペーンはいつ第二波がくるとも知れない中で時期尚早な景気刺激策なのではないかと思っています。

先ずは医療関係者の復帰を！（いまいくん・埼玉県・57）

政府への要望を挙げるとすれば、出産・子育て等で現場を退いている医師・看護師等の医療関係者の復職へのフォローでしょうか。例えば復職プログラムを受けている間の保育所への優先的な入所も検討して良いと思います。また議長からの「コロナウイルスの第2波、第3波」への対応ですが、今秋には治療方法等がある程度目処が立つことも予想され、大規模な規制は不要だと考えています。

きちんと説明した上で（blueberry53・大阪府・63）

NOにしていますが、国民への説明には要望があります。今の政策は、経済救済対策というより失業や社会不安を防止する社会政策的な意味合いが強いのではと思いますし、第二波へ向けてヘリコプターマネーのような政策も時限的には必要と思います。ただ、復興特別税のように払った費用に対する負担が必要ですし、自らの経済行動にコストとして跳ね返ってくる覚悟は必要に思います。そのため国民が自主的に工夫、対処することも大切に思います。その実態をきちんと説明して欲しいものです。

批判するばかりではダメかと（まうやん・東京都・49）

マスコミでは国を批判する意見ばかりを目耳にする気もしますが、限られた予算の中でさらにスピーディーに十分にやっているような気がします。国家公務員、官僚の皆さんは本当に寝る間を惜しんで職務についていますし、自治体によって異なる、というのは確かに国よりも地方行政の問題なのかもしれませんね。でも、地方行政の公務員も休む間もなく働いている印象です。できれば批判するだけでなく「こんなにうまくいっている」というマスコミ論も目にしたいです。

いろいろ誤算の多いマイナンバーカードですが、皆さんはお持ちですか。未だに国民の20％にも満たない人しか持っていないようです。本来、これが90％を超えるぐらい普及して口座も登録されていれば、給付金の支払いもはるかにスムーズに行っていたと思います。ただ全国の各自治体の態勢が整っているかどうかは別問題ですが（あくまでも各自治体がやる作業なので）。
 
さて政府は、これに懲りてか、マイナンバーカードと口座番号を紐付けしたい考えと報道されています。検察庁法のようになんだかドタバタの隙間を縫って、という感じがしないでもないですが、これについてはどう考えればよいでしょう。私は、本来、マイナンバーカードで所得を捕捉するだけでなく健康保険証や運転免許証もそこに統合されるほうがいいと考えています。
 
それはともかく、経済の大幅な落ち込み（この4〜6月期はマイナス30％）が予想されている以上、大規模な景気対策は避けられないでしょう。すでにEUは総額で7500億ユーロ（約89兆円）の基金を創設することを決めました。その他の支援策と合わせると総額で1兆8500億ユーロ（約220兆円）にもなります。
 
この資金でとくに新型コロナウイルスで大きな打撃を受けたスペインやイタリアなどを中心に雇用の維持、企業の資金繰り支援などをする計画です。日本の第2次補正も企業への支援や雇用の維持が中心になります。第1次のような個人への給付金は必要ならば予備費から支出されることになるのかもしれません。
 
ただ問題は、これだけの支出をした後、その後始末をどうするのかということです。国債発行で資金を調達するわけですが、これで国債の発行残高は1000兆円を超えます。これだけの借金を抱えて、果たして日本が将来的に安定した社会を築けるのか。これはかなりの疑問です。blueberry53さんの言われるように、私たちが復興特別税のような形で長期にわたり負担しなければならないでしょう。
 
さて皆さんに伺います。東京アラートが出ました。思ったよりも早く第二波、第三波が来る可能性も否定できません。そうするとまた経済対策を積み上げねばならなくなるでしょう。後始末はますます難しくなります。でもまったく対策をしないわけにもいきません。皆さんがもし政策を決める立場にいたら、どうお考えになりますか。

• 2020.06.03
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹