イー・ウーマン（ewoman）

安倍内閣の第二次補正予算が5月27日に閣議決定されました。事業規模で117兆円と、4月の一次補正と合わせると、「国内総生産（GDP）の4割に上る」と安倍首相は自賛しています。
 
たしかに事業規模は相当なものですが、いわゆる「真水」は一次補正、二次補正を合わせて60兆円ほどです。真水とは、一般会計や特別会計などから支出される金額です。経済に直接影響を与える支出という意味で、景気押し上げ効果があるとされます。
 
新型コロナウイルスの対策を巡っては、安倍政権も二転三転した印象があります。まず第一に、当初は収入が大きく減った個人を対象として30万円給付としていたものを、公明党などの強い主張を受けてすべての人に対して10万円の一律給付という方針に変更したことです。またいわゆるアベノマスクを全世帯に配布するとして数百億円を投じたものの、不良品が混じったため、配布が大幅に遅れました（ちなみにわが家にもまだ届いていません）。また第一補正では、コロナ後のV字回復を狙うとして1兆7000億円もの予算が入っていますが、実際のところその予算がいつ使えるのか定かではありません。
 
全体に予算執行の遅さも目立っています。10万円の給付金では、マイナンバーカードを使ったオンライン登録が打ち出されましたが、実際には使い物にならず、地方自治体では受付を停止したところもあります。また雇用調整助成金では手続きが煩雑で、実際に支給された金額は5月22日時点でも91億円にすぎないと報道されています。そういう中でも、二次補正では企業支援に力点が置かれているようにも見えます。
 
このような状況のコロナ経済対策ですが、今、政府に望むことはありますか？
今回は、経済対策の中身だけでなく、基本的な政府の姿勢なども議論していきたいと思います。

• 2020.05.29
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹