イー・ウーマン（ewoman）

新システム構築の障壁除去（黒船・神奈川県・52）

最低限の生活の補償は必要ですが、地方行政にかかる負担は減らしたい。民間の力で人手や販路不足の現場の需要と供給のマッチングが出来れば、With/Postコロナのニューノーマルな経済活動活性化が出来ると思います。民間や若者はとてもスピーディーです。例えば、企業などがテレカンを急速に進めているように、休校になった大学や高校の授業は、学生も協力して急速にオンライン化が進められています。障壁は著作物のネット利用でしたが、国の臨時通達でほぼ解決しました。

コロナ対策に集中（abbyi・神奈川県・42）

コロナ騒ぎに乗じて検察庁法の改正案を通そうとするなど、コロナ対策とは関係ない施策は早く進めようとするのに、肝心のコロナ対策は的はずれな施策が多い上に遅く、我々の暮らしに何の役にも立っていません。政府は、コロナ対策に集中し、役に立つ施策を迅速に進めてもらいたいと思います。

給付業務の効率化を（Jerryb・東京都・53）

今回、マイナンバーカードによる給付金の申請で混乱が起きています。私もつい昨年末にカードを作ったばかりですが、郵送のほうが役所の手間が小さそうだという話を聞いて使用を考えてしまっています。第２波、第３波が来たときに必要な人に迅速にお金が渡るよう、今のうちからマイナンバーカードのしくみを見直したり、一定の条件を満たした失業者を事務作業に雇ったり、郵送だったとしても今回のデータが再活用できるようにしたり等、必要な措置を検討した方がいいと思います。

『カタチの無いもの』への政策を（Kylin・61）

「新型コロナ」対策の内容は、①医療面　②経済面　③社会面　の方策が目立ちます。ところが、諸外国と比べると④文化面　の支援が見えて来ません。元来、日本の政策は「経済第一主義」の傾向があったと私は思います。政策として数値化し易く、政治家にも馴染みがあるからでしょうか？　上記の①②③の対策の後に④の対策も欲しいところです。

中小企業が存続できるよう（Penguin・海外・その他・41）

連日企業の倒産のニュースが流れ、(海外ですが)近隣では、飲食店がバタバタと消えゆく話を聞き、おそらく日本でも飲食店や小売は窮地に立たされていると思います。中小企業が存続していけるよう、融資などの政策を分かりやすく迅速に進めて、一段落した時に「あの店も、この会社も消えた」状態を回避してほしいと思います。

平等と適正（真打ち・栃木県・50）

平等性を重んじる余り、私には対策が適正を欠くように思えてならない。10万円一律給付は、半ば押し切られるように急遽決定され、不要な人にまで給付される形になる。政府にしか出来ない金銭的支援は重要だが、本当に必要な人に迅速に給付されなければ、補償の本来の主旨から逸脱してしまう。少なすぎる額も問題だろう。融資に関しても、補償が万全でない状況で申請が通過しても、今度は貸し倒れの懸念があるのでは。余談だが5/29現在、まだマスクは届かない。

退陣しかない（ま・東京都・55）

見当違いのことをしたり、水増しの予算を「世界最高額」のように吹聴するだけで、実際に役立つことは1つもしていないと私は思う。私は、退陣してほしい。

どうしてなのでしょうか。（パフィンドーナッツ・埼玉県・51）

政策の方針策定からそれを現場でどのように実施していくかの運用が円滑にできないのはどうしてなのでしょうか。それが、理解できておりません。ですので、私は具体的な考えを表現することが出来ません。蛇足とはなりますが、マスクの費用、他の事にもっと有効に使えたのではないか…。マスクも安倍氏お得意のお友達政治で一部の利権の為？？と思ってしまいました。

まず、応援の声を（blueberry53・大阪府・63）

NOにしましたが、要望がないわけではありません。ただ、政府への遅い、少ない、的外れなどの一方的な厳しい批判を見ると、多分、昼夜、必死でベストを尽くされている官僚の方々や関係者の方々へ要望する前に、まず、応援する声をかけることが大切に思います。そして、自らできることを自主的にすることも大切と思います。また、政府より地方の方がスピード感があると批判がありますが、制度的に異なりますし、今の政治体制の限界とも思います。批判も必要ですが冷静な対処が大切に思います。

東京だからでしょうか（まうやん・東京都・49）

私は東京S区在住ですが、アベノマスクは4月の20日ごろに届き、世間的にはまだまだマスク不足が叫ばれていたころでしたので、本当に困っている方におすそ分けしました。また、マイナンバーカードは職場で半強制的に取得させられていたのですが、そのおかげで10万円の給付金も申請後10日もしないで振り込まれていました。なので、今のところ満足しています。医療者にはさらに給付金を出していただけるというお話もありますし…。

Jerrybさんの「給付業務の効率化を」というのはその通りだと思います。ただ根本的な問題は、もともとマイナンバーカードに口座番号が登録されていないところにあります。あらかじめ登録されていれば、マイナンバーを使ったオンライン申請に伴う自治体職員による口座番号の突合といった作業がなくなったはずでした。この問題の根本は、マイナンバーカードの取得で国民にどのようなメリットがあるのかがはっきりしないことだと考えます。
 
エストニアでは、マイナンバーのような制度がありますが、それによって行政コストがどれだけ下がったかという試算があり、それがホームページで公開されています。ただただ収入の補足だけに使われるのなら、われわれ国民がさまざまな手続きのためにマイナンバーカードをわざわざ取得することは考えにくいと思います。実際15％程度しか普及していないと言います。
 
10万円の一律給付は悪平等という批判もあるでしょうが、本来、スピードを重視するためでした。実際、すでに受け取った方もいらっしゃるでしょう（私は横浜市に住んでいますが、申請書さえまだ来ておりません）。基本的に審査が必要ないからです。ただ自治体によっては、いかにスピードを上げるかを苦心した自治体もあれば、そうでもない自治体もあるようです。むしろ基礎自治体によるばらつきのほうが問題かもしれません。
 
難しいところですが、個別的・具体的な経済対策では、国よりもむしろ基礎自治体のほうが主体になる方が良いかもしれません。個人にしても中小企業にしても基礎自治体が本来詳しく承知しているはずだからです。信金などと基礎自治体が手を組んで、いかに中小零細企業をつぶさないようにするか、きめ細かい対策が本来は必要だと思います。ただそうなると、基礎自治体によってずいぶん差が出るでしょう。そこは国がフォローすることが必要でしょうが。
 
さて皆さんに伺います。もしコロナウイルスの第2波、第3波が来たときは、国の懐具合も心配ですがまた大きな経済対策を実行した方が良いのか、それともそこまでの必要はないと考えるでしょうか。
「コロナ経済対策、政府に望むことありますか？」にYES、NOでお答えの上、ご意見をお寄せください。

• 2020.06.01
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹