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会議番号:3610 開催期間 2020年09月18日- 09月25日
MM総研所長の関口です。本日もたくさんのご投稿ありがとうございます。「スマホ決済に不安を感じる」という方は23日朝の時点で90%。前回よりわずかですが「不安を感じる」という方の割合が高くなりました。前回の質問で「どんなことが解消されたり担保されれば、スマホ決済を安心して利用できますか」と聞いたところ、いろいろ有意義なご意見をいただきました。 まずは「責任はどこかというのがキーポイント」という、ゆうたんぽんさんからのご意見です。unagiさんからは「銀行によって本人確認の仕組みにバラつきがあることが問題」とのご意見をいただきました。そのうえで「今の総務省と金融庁の縦割り行政を解消し、デジタル庁の改革に期待したい」というタイムリーなメッセージをいただきました。 実は今回の「ドコモ口座」の問題ですが、菅新政権発足のタイミングで出てきたことが興味深いと思います。というのも、問題になった金融機関はメガバンクではなく、地方銀行やゆうちょ銀行です。一方、発端となったのは日本の携帯電話最大手、NTTドコモのサービスです。ドコモ口座の不正利用は以前から指摘されていたわけですので、なぜこのタイミングで大きな問題になったかということです。 菅義偉首相は官房長官時代から携帯電話料金について「4割は下げられる」と公言してきました。地方銀行についても「将来的には多過ぎるのではないか」と指摘しています。今回の問題の原因は、簡単にいえば「地方銀行などが十分な本人確認システムを導入していなかった」「ドコモが安易なシステム設計をしていた」ということになります。言い換えれば「収益性の低い地方銀行は十分なデジタル投資をしてこなかった」「収益力の高いドコモは顧客サービスを甘く見ていた」ということになります。 こうした見方を突き詰めれば、「地方銀行は今後、合従連衡して収益力を高めるべきだ」「儲けの大きいドコモは消費者にもっと還元すべきだ」という意味にもとれます。まさに菅首相がデジタル庁の創設を通じて推し進めようとしている政策の論拠にもあたるといえます。菅首相が自身の首相就任を見越して、こうした問題に火をつけたとは言いませんが、少なくとも今後の政府のデジタル政策を後押しする格好の材料になったといえるでしょう。 もうひとつ興味深かったのは海外にお住まいのmarco302さんからのご指摘です。「日本人は異常なまでの現金主義。便利なものを素直に便利と思える感覚を身につけていきたい」というご意見でした。marco302さんにはどちらの国にいらっしゃるのかお聞きしたかったですが、日本人には「楽をしてはいけない」という教育が浸透しているのではないかと思います。日本のデジタル化が遅れた大きな1つの要因に、こうした「便利なものに飛びつかない」という国民性があるように思います。 今回のドコモ口座の件をきっかけに「それ見たことか」という便利さを否定する守旧派が巻き返さないようにし、せっかく進み始めた日本のキャッシュレス化の流れをぜひとも加速していけるようにしたいと思います。 そこで本日の皆さんへの質問ですが、「スマホ決済を便利に使うために私はこんな工夫をしている」といったアイデアをお寄せいただけないでしょうか。海外にお住まいの方は国名もお書き添え下さい。まだスマホ決済をご利用でない方は、今後のスマホ決済導入の見通しについてお答え下さい。5000円相当が還元される「マイナポイント」をスマホ決済で活用するコツなども教えていただければ幸いです。私から皆さんへの質問は本日が最後となりますので、ぜひ、たくさんのご意見をいただければと思います。★関口議長の過去の円卓会議より・キャッシュレス。実践していますか?・GAFAの個人情報収集、気になりますか?・フィンテックって知ってますか?
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