イー・ウーマン（ewoman）

対立ではないが（パフィンドーナッツ・埼玉県・51）

対立は避けて頂きたいが、中国の国際ルールをないがしろにする動きに対しては何かしらの働き掛けはして頂きたいです。この点に関してはアメリカだけでなく、世界中の国々が団結して動く必要性を強く感じます。

国際社会への参加（DiamondBar・東京都・51）

民主党バイデン氏に政権が変わり中国に対して強硬的な姿勢は和らぐと思っています。一方で、アジアやアフリカへの投資により準植民地化政策を進める中国の動きをけん制してほしいです。地球温暖化対策など自然環境を守る仕組みへの参加など、世界2位の大国として自国のことだけでなく濃く浅い社会をリードするような枠組みへの参加を促してほしいと思います。

軟化から収束へ（真打ち・栃木県・51）

最近知ったが、バイデン氏の息子による中国への多額投資が、対中国政策への足かせにもなっているようだ。私的事情だけに、トランプ氏のような強硬姿勢で突き進むような事態はまず起きないと、私は思う。又、今はトランプ氏が敗北を認めていない段階でもあり、当面は際立つ動きが無いように思う。政権交代により、状況は軟化から収束へ向かう可能性もあるのでは。よって関税面での日本への影響なども、私はそれほど心配していない。

経済面では独自路線も（いぬいるか・東京都・60）

早くもバイデン氏と菅首相が「尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲」と合意したことからも、同盟国はじめ各国と連携して中国への圧力をかけようとのバイデン氏の方針が見てとれる。安全保障上はそうであっても、日本にとって中国は重要な輸出入の相手国でもあり、経済面での中国との関係は重要。日本独自の経済連携を強化する、あるいは米国と中国の間に入って問題解決を図るなども必要になっていくのではないか。

冷戦時代に戻さないこと（unagi・東京都・60）

中国の人権問題、知的財産権の問題などを考えると、それなりに厳しい対策は続けると思いますが、トランプ氏のような制裁関税は緩めてほしいです。締め付けるだけでは冷戦時代に戻るというか、戦争になりかねません。国際的な問題には同盟国とともに意思を伝えつつ、環境問題などはともに協力するよう求める。難しいと思いますが、経済では中国との連携も重要な日本ができることは、トランプ氏の強硬路線とは違う知恵を出すことだと思います。

人権問題を優先して欲しい（blueberry53・大阪府・64）

中国は内政干渉というかもしれませんが、一党独裁体制の最大の問題点は人権が留意されないことですから人権に対する主張だけはアメリカに訴え続けて欲しいです。また、戦略核兵器削減交渉や海洋進出など軍事的拡大に対する交渉の実施も中国に求めて欲しいです。日本独自としては北朝鮮の核、拉致問題への関与を強めることを求めることもアメリカに支援して欲しいと思います。アメリカに中国と政治的な緊張関係が続くことになれば、間に立つ日本として外交的な成果も得られやすいと思います。

トランプ政権からバイデン政権への変化で、大いに気になるのは対中国政策です。トランプ政権は、中国からの輸入品に高い関税をかける貿易戦争を仕掛けたのに続き、中国のハイテク企業、ファーウェイを米国市場から締め出すなどハイテク分野での覇権争いの姿勢を明確にしました。軍事的にも、中国の攻勢に対抗して、台湾への武器供与をふやすなど、米中間の緊張も高まりました。
 
バイデン政権になれば、米中間の緊張は和らぐのか、DiamondBarさんも真打ちさんも緩和するとみています。クリントン政権もオバマ政権も中国との対立は避けていましたから、対中ソフト路線は民主党の伝統かもしれません。もっとも、真打ちさんは、バイデン氏の次男の中国への多額投資が「対中国政策への足かせにもなっている」と言います。
 
このところニューヨークの株式市場は、高値を更新していますが、バイデン政権になれば、中国との経済的な緊張が緩和されるという期待の現れではないでしょうか。トランプ政権下では、中国を切り離す（デカップリング）という言葉が飛び交いましたが、少なくとも経済面では、中国と断絶することは米国にとって得策ではない、ということを米国の経済界は認識したということでしょう。そして、いぬいるかさんの言うように、「日本にとって中国は重要な輸出入の相手国でもあり、経済面での中国との関係は重要」ですから、日本にとっても、バイデン政権への期待は大きいと思います。
 
とはいえ、米国に頼るだけでなく、日本自ら対中外交を進めることも大切です。unagiさんは「経済では中国との連携も重要な日本ができることは、トランプ氏の強硬路線とは違う知恵を出すこと」という意見です。延期になっている習近平主席の訪日は、そうした知恵を出す機会になるかもしれません。
 
一方、東アジアでの軍事的な攻勢を強める中国に対しては、日本だけでなく、周辺のアジア諸国は苦々しい思いをしています。菅首相とバイデン次期大統領との電話会談で、バイデン氏は「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」と語ったと伝えられています。就任前のリップサービスかもしれませんが、この問題についての米国の姿勢に変化がないことを中国に伝えた意味は大きいと思います。
 
このところの中国の海洋進出は、国際的なルールを無視しているように思えます。だから、パフィンドーナッツさんの「中国の国際ルールをないがしろにする動きに対しては、何かしらの働き掛けはして頂きたい」という意見に同意します。
 
そして人権問題です。民主党は、この問題では、いつも中国に厳しい目を向けてきましたから、チベットやウイグル、さらには香港問題で、バイデンさんには、民主党らしさを出してほしいところです。blueberry53さんも、「一党独裁体制の最大の問題点は人権が留意されないことですから、人権に対する主張だけはアメリカに訴え続けて欲しい」という意見です。中国は内政干渉だと言いますが、人権問題については、米国も含め国際協調で、中国に意見することが大事ですね。
 
さて、トランプ政権からバイデン政権に移ることで、劇的に変化しそうなのがエネルギー・環境政策です。バイデン氏は大統領に就任したその日に、気候変動に対する国際的な枠組みであるパリ協定に復帰すると宣言しています。また、経済成長の柱にクリーンエネルギーへの投資を掲げていますから、シェールガス油田開発に代わって、風力や太陽光など再生エネルギーへの投資がふえるでしょう。日本の菅首相も2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言しました。この分野では、日米が協力できるところも多いし、成長分野ですから、積極的にコミットしていきたいところです。
 
エネルギー・環境問題に限らず、日米で連携できることは多いと思います。普天間基地の移転問題なども、日米で新たな知恵を出す時期に来ています。みなさんは、どんなアイデアをお持ちですか。ご意見を聞かせてください。


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★高成田議長の過去の円卓会議より
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• 2020.11.18
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員