イー・ウーマン（ewoman）

まわりの理解（shosho・京都府・58）

先日、家族が緊急搬送され、その後のケアで介護の大変さを痛感しました。この経験で、知識だけでもないと、介護の大変さに離職を選びそうだと思っていたところです。介護に関してはようやく会社も規則が整ってきて、まわりの支援も受けやすくなってきた印象です。出産→育児ときて、ようやく介護。制度もさることながら、経験者が増え、理解が深まることが離職を防ぐ一番の方法ではないかと思います。コロナ禍で働き方の多様性が認められてきたことが、良い追い風となれば良いなと思っています。

仕事・健康への影響（pagi・東京都・60）

私事ですが、会社から片道2時間の実家に月に半分帰るようになってからは、かなり時間の余裕がなくなり、疲れも溜まりがちです。会社から、何か困っていないかなどの定期的な働きかけがあると、良いのではないかと思うときがあります。

トップから制度を利用する（unagi・東京都）

知人の会社では通院付き添いなどに使える介護休暇があるものの、非常に利用しにくい雰囲気だと言っています。育休と同じで、制度だけでなく組織の理解が進むことが必須だと考えます。男性の育休も、政治家などが取ることで空気を変えてきたと思います。企業のトップが積極的に制度を利用し、介護と両立する姿を見せることで、組織も社会も変わっていくのではないでしょうか。

最後は国からの支援による（やっちゃん２４・大阪府・55）

私は遷延性意識障害の父を約10年間、母と2人で在宅看護しました。2時間に1回、吸引と体位変更を行うので、夜間もアラームをかけて行っていました。離職防止は、助けてもらえることは思い切ってアウトソーシング。また、訪問医と看護師と連携を密にして助言や助けを得る。レスパイトを定期的に実施してもらい、介護者のケアもしっかり行うこと。介護ステーションのサービスは、もっと選択肢を増やしてほしいです。そのためには充実した国からの支援が必要だと考えます。

介護する人のケアマネもあれば（blueberry53・大阪府・67）

私は退職直後から親の介護に直面したので、幸い仕事との両立という悩みはなく、介護離職に至る方々の苦労の一部しかわかりませんが、効果的な対応が困難なために苦労されている点も多い気がします。担当のケアマネは、要介護者のことはわかっておられますが、家族のケアまでは行き届きません。もし、企業内に介護する家族の担当のケアマネがおれば、個別の効果的な介護方法のアドバイスをすることで働き続けられる、あるいは復職できる道筋をつけられる部分があるのではと思います。

私の介護体験（Tosuku・東京都・63）

姉は小児麻痺だった為、子どもの時から両親と共に全てお世話した。結婚後は海外在住の義母が脳卒中で入院、その間の介護は病院がしてくれた。私達はお見舞いに行く位。義母はその後亡くなり、一人暮らしの義父が心配だったが、私達はたまに訪問するしかなかった。義父も体調を崩して入院し、同国北部在の義弟が来て病院に付き添ってくれた。夫も帰国したが、１週間ほどで亡くなった。私自身の両親は父が先に逝き、母は10年後位に逝った。どちらの時も家を継いでいた弟が良く面倒を見てくれ、本当にありがたかった。

介護離職に関連する経済損失が、2030年には約9兆円に迫るとされているその大きさから、ビジネスケアラーは個人の課題ではなく、企業・国全体で取り組む必要のある問題として認識が広がりました。2023年「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針）」（内閣府：経済財政運営と改革の基本方針2023）の中で介護と仕事の両立支援を推進すると、国も動き始めました。

次に期待したいのは企業側の体制づくりですが、活用してもよいケアラーの中には「介護していることで今後のキャリアに影響があるのでは」「変に気を遣われたくない」「中小企業だから休業に関する理解がない」などの思いから、会社に介護を打ち明けることができない「隠れビジネスケアラー」が多く存在すると考えられるデータがあります。unagiさんの知人の会社も「非常に利用しにくい雰囲気」とのことです。

『「介護休業」の取得率はとても低く、2017年10月時点での介護休業取得率は全体で1.2％、介護休業制度以外の制度（例：短時間勤務制度など）の利用を含めても8.6％しかありませんでした。（2019年 内閣府調べ）』
すでに「ビジネスケアラー」として介護と仕事を両立させている方も数多くいますが、そのほとんどの方が制度を利用せずに介護をしているということが分かります。

初めて介護をした方々の声を聞くと、「相談する先が分からない」「相談しても解決しそうにない」「家族のことだから相談したくない」と言います。shoshoさんも、「知識だけでもないと、介護の大変さに離職を選びそう」という意見です。
個人が持っている情報とマインドに大きく左右されると推測されます。

前回は、「組織や企業で取り組んでいること、取り組んで欲しいこと」についてお聞きしました。pagiさんから「定期的な働きがあると良い」など、制度だけでなく組織の理解が進むことが必要という声が届いています。

実は私は、本社がある鳥取県内の公立鳥取環境大学で、学生と教職員のための介護相談窓口を、SNSそして電話で対応しています。大学では、全国から人が集まります。ここで相談を受けていて感じるのは、初めての介護で動揺してしまったり、心の準備がないのは、自身のライフステージの中に「家族の介護」が入っていないからだということです。

いつかは家族は老いる、その時、自分が仕事やプライベートと両立して生きていくための行動のとり方を、若い学生に伝えています。教職員にも個別の介護相談をしてもらえるよう、時間帯も考慮しています。
まだまだ道半ばですが、結果は続けることでわかると思っています。

そこで最後に、皆さんへ質問です。
「ビジネスケアラーの離職、防ぐ方法ありますか？」にYES、NOでお答えの上、企業や組織での、ビジネスケアラーに関する取り組みの好事例をお届けください。もちろん、隣の会社の羨ましい好事例でも結構です。ニュースで知ったこと、調べてわかったことで「これ、いいな」と思った取り組みもシェアしていきましょう。
 

★神戸議長の過去の円卓会議より
・介護サービス利用で困ったこと、ありますか？
・仕事しながらの介護。良い方法ありますか？

＜運営事務局より＞
投稿は、お一人お一人の視点や体験を言葉にしていただく、大変貴重なシェアリングです。
・自分を主語としたI statement で書いてください。掲載する投稿は、「私は」を主語に変更させていただく場合もありますのでご了承ください。
・引用がある場合は、必ず引用元を明記してください。
・議長からの各日の投げかけ（赤字部分）に答えた内容で投稿してください。

• 2023.12.06
• 神戸貴子 N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社代表