イー・ウーマン（ewoman）

コロナウイルスなどの人獣共通感染症と中国との関係について調べている日本のジャーナリストに会ったら、「中国本土はもちろん、香港にも怖くては入れなくなりました」と語っていました。中国本土よりも「自由度」が高いと思われていた香港でこのほど「国家安全条例」が施行されたからです。
 
この条例は、2020年に施工された「香港国家安全維持法」を補完するもので、「国家機密」を盗むことやスパイ行為、外国勢力による干渉などを犯罪として取り締まる、とされています。「国家機密」には「中国や香港の経済・社会、科学技術の発展に関する情報」が含まれていますから、中国政府や香港政府が好ましくない言動がこの条例違反に問われるおそれがあるのです。
 
先月、シンガポールに行ったら、この数年でビジネス街のオフィスや住宅の価格が5割以上値上がりしたと、日本企業の駐在員が嘆いていました。香港からシンガポールにビジネスの主軸を移す海外企業がふえたのが原因のひとつだと語っていました。
 
「香港離れ」は「中国離れ」でもあるようで、2023年の外国企業から中国への直接投資は前年比で8割も減少しました。外国企業からみると、中国の政治リスクと経済停滞が目立つようになっているのでしょう。
 
2012年に誕生した習近平政権は、次第に権力を集中させ、国内はもちろん、「一国二制度」の香港への締め付けも強めています。3月に開いた全国人民代表会議で、2024年の経済成長率を「5％前後」に設定することなどが承認され、高度成長時代から安定成長時代への軟着陸が模索されていることを示しました。この全人代で内外のメディアが注目したのは成長率よりも、会議の最後に開かれるのが慣例だった首相の記者会見が行われなかったことで、習近平一強体制の現れというのが大方の見方でした。
 
中国の政治や経済は、大丈夫なのでしょうか。香港の国家安全条例をきっかけに、あらためて中国全体の状況について、みなさんの意見を募りたいと思います。ふるって投票と投稿をお願いします。



★高成田議長の過去の円卓会議より

・政治に“裏金”（不透明な資金）は必要だと思いますか？

・ガザ情勢、注視していますか？

・ウクライナ侵攻から1年、あなたにできることありますか？（2023年2月実施）

＜運営事務局より＞
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