イー・ウーマン（ewoman）

独裁は当面崩れることはない（blueberry53・大阪府・67）

中国に厳しい監視体制が敷かれ人権や自由が抑圧されて経済活動が縮小し外国の投資も減るなどしても一党独裁体制は当面揺らぐことはないと思います。ロシアをはじめ権威主義国などとの貿易拡大や他国からの技術、資源の収集を強引に進めて共同富裕という名の国民への不満懐柔が行われると思います。大丈夫でないのは中国に投資したり、市場としてきた国々や膨張政策の影響を受ける国々です。デジタル時代の独裁国家は容易に崩れないと思いますし、国家資本主義の膨張は止められないと思います。

少しでもリスクの回避を（奈良づくし・神奈川県・45）

貿易や経済の繋がりは勿論無視はできないものの、共産党の判断によっていかようにも法律そのものやその解釈を変えられる国。経済的に大事だからと付き合いを続けると、急に日本の会社や邦人が理不尽な目に会うことは十分あり得ます。拠点の変更は勿論、いきなり全て変更は無理でも輸入先の変更等少しでもリスクの分散を図っていく必要があると思います。

勢いが衰えても巨大な市場（unagi・東京都・63）

ゼロコロナ政策を断行した習近平首席に、多くの中国の人達が翻弄させられた事と思います。それに対して元々自由な風土で育った香港の人々は、自分達にも締め付けが厳しくなるだろうと危機感を感じたのではないでしょうか。不動産バブルの崩壊や景気の低迷で、以前は日本に爆買いに来ていた中国人観光客も、だいぶ勢いが無くなったように思います。それでも14億人を超える中国は、日本にとっての巨大市場です。政権が如何に権威主義を強めても、うまく付き合って行くしかないのかと思います。

余力はあるが人口減少の影響も（シンゴパパ・静岡県・57）

１人当たり名目GDPが＄13,000弱（2022年）であることを考えると、まだ成長していく余力はあると考えています。中成長で安定するのか停滞するのかは分かりませんが、人口減少などの影響が徐々に出てくる可能性があると考えています。

多民族国家に強制思想は未定着（Kylin・大阪府・65）

ルーツが大陸にある知人は「皇帝が居た頃の方が中国人個人にプライドがあった」と語ります。歴史の威厳よりも、武力・権力・経済力で、支配層に抵抗しない人間を優遇する歪んだ国になった、との由。「文明」よりも「文化」が勝る国にならないと、国は纏まらないし、他国からの尊敬も得られないと思います。

中国は大丈夫だと思いますか、という漠然とした問いかけだったので、少し絞って、経済をどう見ているか、という点で考えてみようと思います。
 
2023年の名目GDPで、日本がドイツに抜かれ、世界4位になったことが話題になりました。規模で比較すると米国は日本の6.4倍、中国は4.2倍、ドイツは1.04倍です。日本の4倍の経済規模を持つ中国は隣国でもあり、「日本にとっての巨大市場」（unagiさん）です。成長が鈍化しているとはいえ、人口１人当たりのGDP（2022年）で比較すると、中国は世界68位で、31位の日本の4割弱の水準です。「まだ成長していく余力はある」（シンゴパパさん）ことも考えると、貿易相手国としては大事にせざるをえないのだと思います。
 
しかし、このところの大手不動産企業の破綻は、地方政府が主導して住宅や工場の土地開発を進め、そこに企業を誘致するという投資先導型の経済成長が岐路に差し掛かっていることを示しています。社会主義に市場経済を取り入れ、豊かになれるものから先に豊かになる「先富論」で急速な発展をとげた中国ですが、「先富」へのエネルギーを抑えて「共同富裕」を実現できるのか、習近平政権の政策運営を不安視する見方も強まっています。香港の国家安全条例にみる強権国家の経済への影響も心配です。「急に日本の会社や邦人が理不尽な目に会うことは十分あり得る」（奈良づくしさん）からです。
 
とはいえ、「ロシアをはじめ権威主義国などとの貿易拡大や他国からの技術、資源の収集を強引に進めている」のが中国ですから「国家資本主義の膨張は止められない」（blueberry53さん）という見方もできると思います。西側諸国の中国経済への悲観論は、そうなることへの願望が込められているのかもしれません。
 
そうなると、「政権が如何に権威主義を強めても、うまく付き合って行くしかない」（unagiさん）、「輸入先の（中国からの）「変更など少しでもリスクの分散を図っていく必要がある」（奈良づくしさん）などの対応策が浮かんできます。その通りだと思いますが、なんとも歯がゆい気持ちになりますね。
 
西側諸国の経営者や投資家たちは対中国ビジネスに腰が引けてきていますから、いまこそチャンスだと「逆張り」を考えている経営者や投資家がいるかもしれません。イーロン・マスク氏などは、そんなことを考えているような気もします。
 
「“文明”よりも“文化”が勝る国」にならないと、「国はまとまらないし、他国からの尊敬も得られない」（Kylinさん）というのは名言ですね。いまの中国を念頭にしているのでしょうが、トランプの影がちらつく米国にも、文明の象徴である万博を開こうという日本にもあてはまるかもしれません。使い古しの言葉ですが、いまこそ日中両国が力をいれるとすれば、「文化交流」だと思います。
 
さて、外交や安保の視点から見た中国はどうでしょうか。みなさんのご意見をお聞かせください。



★高成田議長の過去の円卓会議より

・政治に“裏金”（不透明な資金）は必要だと思いますか？

・ガザ情勢、注視していますか？

・ウクライナ侵攻から1年、あなたにできることありますか？（2023年2月実施）

• 2024.04.17
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員