イー・ウーマン（ewoman）

NOに近いイエス（地球交響曲・大阪府・47）

このままで良いとは言えない面もありつつ、実情は国の規模からして今までが高い位置に居過ぎた感がある。なので、出来るだけ現状を維持しつつ、国際的に影響力のある状態も持てる様な形で、仕事面だけでなく街作りも（最近のインフラの劣化問題もあるので。）実情にあったものに転換していく時期でもあると、私は思う。上がるための力をしばし溜めつつ、１０位後半～２０位後位のポジションで上位陣にいつでも食い込める様にしておけば良いかなと。国の借金も増えている中で無理すると、疲弊するだけだと私は考える。

良くないです。（おがわ・東京都・62）

確かに、「毎日、賢明に努力を続けているのに、生産性が低いなどと言われるのは心外」ですが、一人当たりのGDPがOECD内22位は現実で、わたし自身は一生懸命働いているのに将来の暮らしに不安を感じています。「労働生産性を向上させる」ためにどうすればよいのか、OECD内の上位国から学べることはないのか、個人単位での解決が無理なら、会社や政治家にどう働きかけてよいのか、いろいろ知りたいです。

円が弱いことと投資が少ないこと（ゆりえってぃ・奈良県・32）

GDPや労働生産性の定義を少し調べて改めて考えたのですが、これらを高めるには「他国から安く原材料や部品を仕入れて高く売る」「ロボットも含めた設備を増やして生産を増やし、人間は別の付加価値を得る仕事をする」ことが必要なのだと考えました。これらは労働者がサボっているわけではなく、円の為替や投資が影響するのではと思い、その点で改善しないと国力が弱まっていくのではと心配しています。

GDPよりも生産性の低さが問題（DiamondBar・東京都・56）

GDPは国の規模にもよりますし、成長率も見る必要のある指標だと思います。それよりも生産性の低さが問題だと感じています。生産性＝稼ぐ力であり、他の先進国に比べて稼ぐ力が低下していることが、所得が上がらないことにもつながっているように思います。会社では部門間調整をするための間接部門が多いのも問題です。間接部門のコストを意識して、合意形成のプロセスと責任の所在をシンプルにすることで、ビジネスを効率的に回せるようになると思います。

世界における日本位置を知る（やっちゃん２４・大阪府・56）

私は円卓会議で世界における日本の現状を知って危機感を持ったり、会議で学んでいる。生産性、昔はトヨタ方式のイメージだが現在は違う。私は、世界の日本の立ち位置を知る機会や、解決を考え実行するための知識が国民に知らされていない印象を持っている。自ら学び考えることと、日本の現状を知り、変えていく力を持たないとゆでガエルで滅んでいくことが心配。学んだことを考え、精一杯取り組みたい。

支える側の減少（おれんじ７８・神奈川県・46）

少子高齢化が進んでおり、今後支える側の現役世代が減っていくことを考えると、社会を維持するうえでも生産性の向上はとても重要な課題だと思います。構造を変えるにもパワーが必要なので、すぐにでもできることから取り組みたいと思います。

皆さま、３日目も本当にたくさんの投票＆投稿をお寄せくださいまして誠に有難うございます。
 
なおも「ＮＯ」に投票された方が圧倒的ではありますが、「YES」に投票された地球交響曲さんの「国の借金も増えている中で無理すると、疲弊するだけ」というご指摘にも大いに頷かされるところがあります。肝心は「無理する」イコール「効果に期待しにくいことに資金と労力を注ぐこと」を繰り返さず、今後は「やろうと思えばできたのにやらずに済ませてきた有効なことに資金と労力を費やすようにして、結果的にプラスの成長を実現することで過去に借金の返済原資を見出すこと」が必要であろうと議長は考えます。
 
そのためには、おがわさんがおっしゃるように「ＯＥＣＤ内の上位国から学べることはないのか、個人単位での解決が無理なら会社や政治家にどう働きかけてよいのか」を、先ずは考えることが重要。やっちゃん２４さんも同様に「自ら学び考えることと、日本の現状を知り、変えていく力を持たないとゆでガエルで滅んでいくことが心配」と述べておられます。やはり情報のアンテナをこれまで以上に大きく拡げ、そこから得られる多くの知識やヒントを活かして、おれんじ７８さんのおっしゃる通り「すぐにでもできることから取り組む」ことが求められていると言えそうです。
 
他国から学ぶという意味では、かねて日本が主要国の中で立ち遅れているとされ続けてきた「デジタル化への取り組み」を一層強化するというのも一法ではないでしょうか。スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がとりまとめて発表している「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は全体の２９位という結果（２０２２年）でした。トップ３は順にデンマーク、米国、スウェーデンで、いずれも１人当たりＧＤＰ（以下、Ｐ／人）の上位国です。同じような観点から、ゆりえってぃさんが述べておられる「ロボットも含めた設備を増やして生産を増やし、人間は別の付加価値を得る仕事をする」ということも有効と考えます。
 
つい先日、議長が目を引かれたのは「ＪＰモルガンの調べでは、生成ＡＩ（人工知能）を活用している企業の割合が米国や中国はともに８４～４５％に達するのに対し、日本は４７％に留まる」という新聞記事でした。この点について、同記事は「日本は、市場としてもＡＩ活用の『のびしろ』がある」、「敗色濃厚だったＡＩ開発競争で日本が挽回できる可能性も」としていました。同様に、この日本には世界に大きく出遅れた分だけ大きな「のびしろ」を残している分野が多くあります。
 
また、企業経営の「やり方」という観点では、ＤｉａｍｏｎｄＢａｒさんがおっしゃる「間接部門のコストを意識して、合意形成のプロセスと責任の所在をシンプルにする」というのも大きな効果が期待できることの一つであろうと思われます。むろん、その実現のためにＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や生成ＡＩの導入などが大いに貢献してくれるとの期待は近年大きく膨らんでいます。
 
やはり、多くの皆さまが「できることなら日本のＰ／人を高めたい」と考えておられ、そのためには「労働生産性の向上が重要」とおっしゃっていますね。そのための具体的な方策などについても数々のアイデアをお寄せくださっており、最終日に向けて引き続き、皆さまの忌憚のないご意見、感想をお聞かせいただければと思います。皆さまの投稿や議長コメントについての考えなど、是非、振るって投票、投稿にご参加下さい。宜しくお願い致します。


★田嶋議長の過去の円卓会議より
・資産運用、うまくいっていますか？
・マイナス金利解除。あなたの生活に影響ありますか？
・新NISA、始めましたか？

＜運営事務局より＞
・2025年より、毎週金曜に議長コメントを更新しています。それを受けた投稿を、水曜朝までを目処にお送りください。
◆投稿は、お一人お一人の視点や体験を言葉にしていただく、大変貴重なシェアリングです。
・自分を主語としたI statement で書いてください。掲載する投稿は、「私は」を主語に変更させていただく場合もありますのでご了承ください。
・引用がある場合は、必ず引用元を明記してください。
・議長からの各日の投げかけ（赤字部分）に答えた内容で投稿してください。

• 2025.02.21
• 田嶋智太郎 経済アナリスト、日経CNBCコメンテーター