イー・ウーマン（ewoman）

軍は持ちたくない（もろりん・41）

日本が軍隊を持つことを選択肢として考えてみようとはしますが、なかなか受け入れられません。周辺に様々な脅威があり、米国に頼らざるを得ない状況からどう脱却すれ良いかの案は無いのですが、大きな軍備を持って発言権を得ている一部の国の中、それにおびえ、(大きな)軍備を持たない・持てない多くの国々にとって日本の存在価値は大きいと思ってます。軍事力をちらつかせなくてもよい交渉力を求めます。

悩みます（るるまる・大阪府・41）

息子二人の母で、祖父が軍人（戦死）でした。戦争はつらいことしか残らない、徴兵も反対です。ただ、そういう感情のみに流されて、現実を見ないのもダメだと思います。 自衛隊が国防軍になり、憲法改正し法律が変わることで、他国からの防衛と、アジア諸国の平和が（戦争を避ける）保たれる方向になることには期待します。中国、韓国、ロシアは、何をするかよくわからない、という状況と感じているので。法改正によって、すぐにではないと思いますが、軍国化が進む恐さもあります。

国を守ることの重要性（優太のママのあき・福岡県・42）

改憲、自衛隊の名称変更に概ね賛成。歳のせいか、最近国防への関心が高くなった。領土は国の基礎であり、それを守るのが国の務め。自衛隊の英語表記には"forces"(軍)の単語が含まれ、各自衛隊は通常陸自=Army、海自=Navy、空自=Air Forceと表記される。（正式名称は別）自衛隊と言っているのは我々だけで、外国からは軍隊扱い。重要なのは目的で、防衛か否か。日本はスイスのように、「永世中立国だが国防には力を入れる」というスタンスを取るべきではないかと思う。

戦前を想起させることには反対。（レッズ・埼玉県・32）

私は、現在の日本は戦前の日本とは全く違う国であることを中国に示す必要があると思います。そのため、戦前の日本を想起させてしまうようなような、憲法改正、国防軍には反対です。自民党の公約に記載されていても実行しないことを望みます。日本から挑発する必要はありません。尖閣諸島については領土問題として認め、半永久的に両国間で棚上げする必要があると考えます。

戦略的互恵関係とは（おれんじ７８・神奈川県・34）

経済が順調に伸びたとしても、その利益を軍備増強にそっくり振り向けることはお互いの国民にとって不幸だと思います。平和に協力できる関係を築くことがなにより重要と考えるので、近隣諸国をいたずらに刺激しかねない軍隊への呼称変更や憲法改正には反対です。けんかに勝つのではなく、上手に関係を維持してけんかを避けることがほんとうの勝ちだと思います。

徹底した冷静さで悲劇回避を（hongqiao・群馬県・47）

国土を守ることを軽視してはならない。しかし今、我が国のトップには、声高に領土権を主張するよりも、冷静な上にも冷静な判断と行動を求めます。不用意な発言や行動で、両国に悲劇をもたらすのは愚かです。9月12月と上海を訪れましたが、ささいな発言が「懸念すべき日本の右翼化」としてトップニュースで伝えられており、中国では「戦争」の二文字が現実味を帯びているように感じます。習新体制が軌道にのり、双方が日中関係の実利にしっかり目を向けるようになることを望みます。

今回は最後まで期待派と非期待派が真っ二つに分かれました。それぐらいこれまでのトンネルが長かったため、にわかにはアベノミクスが信じられない人も多いということでしょう。
 
中国軍艦のレーダーによる照準合わせ問題で、また防衛問題がさらにクローズアップされています。北のほうではロシア空軍機による「領空侵犯」（ロシア側は否定）問題もあります。
 
確かにおれんじ78さんの言われるように、「けんかに勝つ」ことより「けんかを避ける」ことのほうが大事だと僕も思います。ただ避けるためには時には「ファイティングポーズ」も必要なことがあるのではないでしょうか。そこの塩梅が難しいところですね。
 
外から見ていると日中がこれほど「戦争に近づいたことは今までにない」と見えるようです。「無人島を理由に世界第2位と第3位の経済大国が戦うのか」という記事がいっぱい出ました。日本の対応は今のところ冷静だと思いますが、中国がさらにどう出てくるのかは、なかなか見えません。習近平総書記が権力を正式に継承するのは3月ですから、それまではまだ様子を見るしかないと思います。中国という国と今後どうつき合っていくのか。「戦略的互恵関係」というだけでは分かりにくいかもしれません。
 
今夏まで安倍首相が現在の支持率を保てるかどうかは、ひとえに経済の先行きによります。株価が上昇を続け、円が90円と100円の間ぐらいで落ち着いているうちは大丈夫でしょう。問題は、長期金利がいつ上に振れるかです。急激に上昇すると銀行など国債を保有する金融機関に評価損が出るし、国も国債の金利支払いが増えて大変です。
 
さらに長期的に言えば、いま先延ばししているTPP参加問題と社会保障の改革（給付制限）をいつ具体的に打ち出すかが大きな問題です。参院選で勝ったらということかもしれませんが、有権者にそれが透けて見えれば、ねじれを解消できないかもしれません。
 
出だしは確かに「ロケット・スタート」ですが、二段目、三段目が順調に点火できるかどうか、夏前には結果が分かるかもしれません。


☆こちらもご覧ください〜藤田議長の過去の円卓会議より
◆「安倍首相」に期待しますか？（2012年10月）
◆「民意」って「正しい」のでしょうか？
◆日本を前進させる政党、選びましたか？

• 2013.02.08
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹