イー・ウーマン（ewoman）

消費税を含めた価格で価値を判断（nazzo・奈良県・30）

総額表示に賛成です。本体価格がいくらで、それが以前より上がっているか下がっているかということを知ったとしても、税金はかかってきます。例えば本体価格が以前より上がったとしても、その企業がその価格で売ることを決めたのならば、その価格で買う・買わないを決めるのは自分自身です。私自身は、税金を含めた全体の価格で、買う・買わないを決めているように感じます。

何とも変な話（真打ち・栃木県・44）

事業者の考え方には賛同する。しかし、私は、消費者の支持を得るには、消費税率3%→5%に改正する際、今後の税率変動を視野に入れた表示の仕方を、もっと掘り下げ確立してほしかったと思う。徹夜での表示変更があるとすれば、それにかかる人件費(残業)・光熱費等の“大きな事業者負担”は、薄利多売の業界で税率アップに伴う“価格の微調整”に苦慮する光景も連想され、何ともおかしな話だと私は考える。

結局は報われるかどうか（mamisan・東京都・43）

フランスは一部を除き日曜日はスーパーが休みになる国で、従業員を徹夜で残業させる費用対効果も日本とは違うように思います。個人商店も大型店も日本より数少ないので、競争は熾烈ではないと感じます。逆に日本は流通の競争が激しい分、変化を上手く捉えればチャンスになる。その結果がスーパー業界の方のコメントなのだと思います。結局は利益の確保や費用対効果、商機があるかどうかで決まる話ではないかと思います。

税金もコストだが透明性も必要（Ａ６Ｍ２・愛知県・57）

顧客（消費者）が最終的に負担する消費税は、どう考えてもコストではないでしょうか。コストなら、総原価の低減の中で吸収するか、売値を工夫して、価格競争力の高い商品の利幅を厚くして、トータルで利益を確保するかでしょう。しかし、私は、消費者側からは少なくとも税金分はいくらかは認識し、そこから企業の戦略や姿勢を読み取り、商品選択の参考にするということが健全な市場経済の在り方ではないかと考えます。

総額表示（ゆきなな・海外・その他・32）

何かを変える時はこれまでを見直す時だと考えて、消費税引き上げを機に、価格設定を見直したらいいと思います。小売業者は、これを売上UPにつなげる機会として上手く使ってほしいです。また、私はやはり総額表示に賛成です。個人の考えはどうであれ、子どもやご老人、外国人にも分かりやすいものを追求してほしいと思っています。

支払うしかないので（walk714・海外・その他・38）

お財布からの実出費額で表示された方が支払い時に楽なので、総額表示にYes。ただ、今後も税率が上がるのであれば、軽減税率対象品を考慮してほしい。欧州にならっての消費税導入であるなら当然。嗜好品を除く食品類など税率ゼロ、もしくは軽減税率が適用されているのが諸外国では通例です。私自身は好景気を実感するには程遠く、何を切り詰めればいいのか、頭痛の種です。

新しい考え方（kko・海外・その他・48）

これまで、消費税がコストの一部という考え方はしたことはなかったのですが、私は賛成です。世界を例にとってみても、消費税は避けられなくなってきています。税抜表示がいいと思う理由のひとつが、税額を常に意識していたいというもので、それは大切だと思いますが、税額に一喜一憂するより、前向きに、いろいろ工夫する余地のある考え方が大切だと感じました。「マージンを確保する価格設定」はそのひとつで、時代に対応していると思います。

便乗値上げとマージン確保と（銀木犀・53）

議長は経営者視点、投稿は消費者視点で論点が異なると私は思います。政府は常に「広くすべての人から平等に税負担をお願いしたいから消費税」と言い続けてきました。その観点からすると、スーパーがマージンのために売れそうなものはもっと高値をつける、というのは便乗値上げとどう違うのでしょうか。税抜き表示にして消費税分を別途上乗せする方法で何が問題なのか、やはり解りませんが、この議論で今までになく議長の問題提起を真剣に考えたことは確かです。

一週間議論してきました。総額表示の支持が多かったですが、その理由も皆さんさまざまで、私自身大変勉強になりました。
 
ひとつ、「議長は経営者視点、投稿は消費者視点で論点が異なると私は思います。」という銀木犀さんのご意見がありました。私は、どちらの立場に立つものでもありません。言いたいのは、お店の価格というものは、消費者という需要側と、お店という供給側のマッチするところに決まるのであって、消費税率で決まるわけではない、アベノミクスで2割円安になり、輸入品価格は2割上昇していますが、お店の販売価格を2割上げれば買わなくなる人が増えて売り上げが落ちるかもしれない、そうであれば、売れるものは高くして売れないものは価格を据え置くという行動をとらざるを得ない、それはお客さんの意向でもある、それが自由市場ではないか、ということです。
 
このような中での消費税率の引上げです。まるまる転嫁したいという店側の意向が外税表示につながっており、その気持ちは分からないではないですが、すべて転嫁すればお客が買わなくなる可能性があるわけです。そこでどうするか、これが議論の出発点です。
 
この議論が、消費税と価格との関係を考えるきっかけになっていただけたと思います。それが大きな成果だと思います。この問題で皆さんから寄せられたコメントを私も大切にしたいと思います。一週間ありがとうございました。


★森信議長の過去の円卓会議より
・女性の社会進出のために配偶者控除を廃止し、財源を子育てに使うことに賛成ですか？
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？
・増税に関する議論。理解できていますか？

• 2013.11.01
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授