イー・ウーマン（ewoman）

所得＋資産制限ありの税額控除（おれんじ７８・神奈川県・37）

マイナンバーカードしか軽減措置がなければ背に腹は変えられずに使うと思うのでYESにしましたが、「簡素な給付措置」の仕組みが定着しているのであれば給付付き税額控除のほうがよいように思います。そして、社会保障費財源確保の点からできれば所得制限に加えて資産制限もつけた運用が望ましいのではないかと考えています。

YESと答えましたが…（まうやん・東京都・44）

低所得者層への対策という事で、てっきり所得制限があるのかと思っていましたが今回の案は違うのですね。…となると、今回のカード使用は妙なアイデアであると感じます。また他の国のようにどうしてスマートに軽減税率が施行されないのであろうという思いと、業界の陳情合戦なんて再び消費者無視の動向が見えてきて、嫌気がさすばかり。カナダのやり方、良いのではないのでしょうか。しっかりと試算して世帯年収で控除するというシステム、その方がカード使用なんかよりずっとスマートですね。

YESに変更します（cheetan・千葉県・46）

軽減税率なし、消費税一律10％でよいと考えています。議長の言われる「給付金」には賛成です。公約したからやらなければいけない、面倒くさい割に還付額が少なければ使う人は少ないだろう、という狙いで浮上した案であるなら、「実施されれば使う」人が多いほど廃案になる可能性が高まると考えYESに変更しました。決定すれば、私個人が使う使わないにかかわらず導入にかかる負担は発生するのですから、ならば使わせてもらって、戻ってきたお金をもっと有効なことに使います。

議長案に賛成（ゆりえってぃ・23）

私は議長のおっしゃるカナダ型の給付付き税額控除に賛成です。低所得者対策が目的なら、シンプルな所得別に給付金を受け取れる制度を望みます。軽減税率の意味を理解することで、低所得者対策としての効果は薄いと感じました。税率アップ時の低所得者対策と、品目別の軽減税率導入は別々に議論した方が良いと思います。

NOですが、財務省案のよさも（あさーかす・大阪府・43）

今週号のアエラで両方の案を知りました。財務省案では買い物をしない赤ちゃんも含めて一人アタマ4000円まで還付される、ということは子育て家庭の支援策にもなるのではないかと思いました。ただ、制度としてはカナダ型のほうがシンプルで、現実的だとは思います。もっと詳しく知って考えたいし、議論が高まってほしいとは思いますが、いずれにしても、私個人はマイナンバーカードの取得すら気が進まないので、テーマの質問の答えはNOです。

カードは使いたくありません（レッズ・埼玉県・34）

マイナンバーカードはパスポートや年金手帳と同じくらい大切なカードで、気安く持ち歩く物ではないためです。私は、還付は年間4,000円までに制限するという財務省案にも賛成出来ません。安すぎるので、それならば導入しない方が良いです。事業者が申告するという公明党案にも賛成出来ません。手間が掛かるし、何かと不正が起きる可能性があるためです。議長が言う、一律に支給する方法が良いと思います。手間がそれほど掛からない、減収額を予測出来るためです。

コストを考慮して（DiamondBar・東京都・46）

マイナンバーカードを使った還付も、食料品だけ税額を下げる軽減税率もレジや納税の処理の大きなコストがかかります。一律10％にして、低所得者に給付金を出す方が合理的だと私は思います。一元管理で事務の合理化をするのが目的の一つのはずなのにこれでは逆行しているように思います。

皆さんのご意見を見ますと、YESが２割、NOが８割というのはほぼ変わっていませんが、どちらの意見の方もほぼみなさん、カナダ型の給付がよいというご意見です。
 
では、なぜこの案が採用されないのか、これについてお話ししましょう。最大の理由は、これは民主党の案だということです。そもそも消費税率の引き上げは、税・社会保障一体改革として、当時与党の民主党が法案を出し国会で成立させたものです。しかし法律成立後に政権交代があり、与党となった自民党も、軽減税率を主張してきた公明党も、給付案には乗れないという事情があります。いい案だとわかっていながら、採用できない、これがこの問題をめぐるわが国の状況です。
 
もう一つの事情は、「新聞が軽減税率を主張している」ということです。新聞購読者が減少していることが背景にあり、そのため軽減税率の代替案である給付案の内容やメリットが国民にきちんと説明されていないということです。
 
財務省案は、このような状況の中での苦肉の案というべきでしょう。
 
このような状況は、国民にとって大変不幸なことだと私は考えます。このような状況下で、皆さんは、どの案がいいと思いますか。「軽減税率にマイナンバーカード。あなたは使いますか？」にYES、NOで答えていただき、下の表でそれぞれの案の比較をしながら考えてください。財源の問題も忘れないでください。

※YES、NOの投票は、会議中に何回でも変更できます。

• 2015.09.30
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授