イー・ウーマン（ewoman）

上位国立大学から格差是正措置を（Lily27・東京都・39）

私は地方から東京の国立大学へ進学。授業も研究室も女子はマイノリティという現実に直面した。状況は20年経った今も変わらない。国から支給される教育関連予算は男女平等に。例えば、国立大学の運営費交付金の配分要素に女子学生比率を入れる、交付金を多額に得ている国立大学（例えば上位10大学）に女子学生の定員を設けることが考えられる。上位の国立大学が具体策を打ち出すことで、女子学生に向けた奨学金の充実など、流れを加速させる周辺の制度の充実も期待できるだろう。

大学・大学院にもクオータ制を（ニライカナイ・東京都・49）

進学校の教師をしている友人からは男女の学力には違いがない、むしろ女子のほうが成績が良かったりすると聞きます。それなのに大学・大学院などの進学率は女性が低く特に理系では顕著です。これを解決するには、たとえば国公立大学にはクオータ制を導入して40％は女子学生とする（理系では30％）などはどうでしょうか。同時に家庭教育や学校の進路指導も変革の必要があると思います。

女性の教師を増やす（おがわ・東京都・58）

「教育」の格差についてWeb検索したところ、一つの要因とされていたのが、女性教師の少なさでした。教師の比率は小学校では女性の方が高いものの、中高大と進むにつれて男性の比率が上がり、校長や教頭などの管理職も女性率が低く、学校で子どもたちに対するジェンダーギャップの刷り込みが起きていると感じました。女性教員の進出を促すためには、教育現場でも企業と同じように「クオータ制」や「罰則」などの取り組みが必要と思われます。

身近な格差の種（真打ち・栃木県・51）

小学生では殆どない教育格差が徐々に開く原因と、その先の賃金格差について私が考える主な2点を述べる。①文理選択の際、教師や家族が『男子なら理系・女子なら文系』と、無意識に方向指示を送っていないか。この事は、女子の大学院進学率の低さにも繋がっているのでは。②卒業後の進路を『結婚や出産をしても継続しやすい分野』で選ぼうとしていないか。以上の事から、日常に潜む格差の種を無意識に撒き散らさない言動が、格差解消の原点になると私は思う。

思い込みで進路を制限させない（unagi・東京都・60）

「初等教育では世界１位、中学高校大学になると男女格差がある」というのは、家族など周囲の大人による影響が大きいことが原因と考えます。進学費用は親の負担であることが多いと思うので、親の世代に「女の子は理工系には向かない」などという思い込みがあれば、政府の施策や大学のイベントなどで後押ししても、子どもの意思を通すことは困難な気がします。学生へのアプローチだけでなく、メディアや学校を通じて親世代にも思い込みの払拭を促す機会を増やすといいと思います。

働く女性の健康について（pagi・東京都・57）

40歳から実施されている特定健診という健康診断は、いわゆるメタボ対策ですが、更年期前の女性はあまり危険がないためか、結果として男性だけを対象とした健康教育が産業保健の大半。例えば婦人科系の健康教育の機会はほとんどないのが実態です。更年期障害などについて、情報や医療との接点がもう少し多ければ、本人も周囲も対応がしやすくなり困難が緩和されると思います。

今日も素晴らしい投稿を有り難うございます。「ジェンダーギャップ指数で、日本が120位」となるとどうしても、格差の目立つ経済や政治に話題が行きますが、全ての源は教育。そして、健康。そう考えると、今週最後の今日の議論は大切です。
 
理系を学習する女子「リケジョ」が少ないというのは、本当に、女子学生たちの自然な選択なのでしょうか。例えば幼稚園や保育園、小学校で、以前は、出席簿が男子から始まっていました。男児がアイウエオ順に名簿の先に書かれていて、女子はその後。これを3歳から17歳まで続けられるので「男子優位」が知らない間に、「自然なこと」として身についていきます。教師も、親も、子どもたちも。
 
大学卒業時は、「文理計、文系、理系いずれの推計においても男子学生よりも女子学生の方が成績が有意に高いことが示された」（安田宏樹氏：2015)にもかかわらず、大学進学する女性が少ないのは、なぜ？　教科書に出てくる科学者が男性で、新しく誕生するロボットは男子（ASIMOくん、ペッパー君）。女子のロボットは、とても女性らしい目的のもの。テレビに出てくる専門家も男性が多い。小学校の教師は女性が多く、大学の教授は男性が多いのは、なぜ？　そしてそこから多くの人が印象として、無意識のうちに理解し、身につける考え方は？　
 
真打ちさんも、unagiさんも、教師や家族が「男子なら理系・女子なら文系」「女の子は理工系には向かない」などという思い込みがあるのでは、と指摘しています。
 
私は、教育の目的は、学び手が選択肢を広げることだと思っています。
知識や考え方を学び、自分のこれからの学びを広げること、多様な意見に耳を傾けられる人になること、様々な人生の局面でも多様な角度から出来事を捉えて良い選択ができる人となること。つまりダイバーシティな人間を育てることだと思っています。ですから、日本の男女格差について考えるとき、この教育は、大きな課題です。ここを改革できれば、政治分野、経済分野のスコアも上がってくるでしょう。
 
◆教育分野の改革アイディア：
・国立大学の運営費交付金の配分要素に女子学生比率を入れる（Lily27さん）
・交付金を多額に得ている国立大学（例えば上位10大学）に女子学生の定員を設ける（Lily27さん）
・国公立大学にクオータ制を導入して40％は女子学生とする（理系では30％）（ニライカナイさん）
・女性の教師を増やす「クオータ制」や「罰則」（小川さん）
 
と、教育機関で教える側も学生も女性を増やすことを積極的にすることが提案されました。以前、ニューヨークにあるコロンビア大学の附属、バーナードカレッジを訪問した際、女性教授が言いました。「女子校だから、ここでは女性がのびのびと学び、リーダーがたくさん誕生するんです」と。男女共学だと男性に遠慮して女子学生がリーダーシップを取らなくなるのだそうです。しかし女子しかいない学校だと、生徒会長も、学級委員長も、イベントのリーダーも女性。リーダーとなることが自然なこととして身につくというのです。
 
そうなのかもしれません。考えてみると私は、神奈川県立外語短期大学附属高等学校に通いましたが、県立にもかかわらず、入学の際に男女の比率が決まっておらず、入試の成績の上から160人が合格するというリベラルな公立高校でした。ですから、私の学年は学年160名のうち、男子は20名前後。私は、3年間女子だけのクラスにいたのです。だから、「リーダーは男性」という概念がなく成長したのかもしれません。
 
また、健康/医療分野も重要です。
なぜ、避妊用のピルは長年保険適用にならないのか。不妊治療も、菅総理が2020年に「不妊治療への保険適用を実現」を語って話題になっていますが、男性の「精索静脈瘤」の手術は2018年より保険適用です。なぜ男性への対応は、保険適用などの法整備が早いのか。私は、委員の多くが男性であることも大きな理由の一つと考えています。女性関連の医療は、自分ごとでない。無意識のうちに、力を入れないからではないでしょうか。ですから、pagiさんのご指摘も、もっともです。メタボは、男性の健康が頭にありますよね。「健康診断」でさえも男性向けなのです。管理職になる頃に多くの女性が直面する更年期障害は、健康診断ではオプションなのです。
 
◆健康分野の改革アイディア：
・女性向けの健康診断を（pagiさん）
・婦人科系の健康教育の機会を（pagiさん）
 
今週1週間、「ジェンダーギャップ指数120位」ということから、経済、政治、健康/医療、教育と考えてきました。日本は、OECDの成人力調査では、世界1位の成人力を持っている国です。この優秀な女性がいる国で、男女の機会格差、賃金格差、意識格差をつけているのは、もったいない。男女平等の権利という面でも重要なことですが、同様に、社会を良くするために、企業が成長するためにも必要な変革です。これを読んだ皆さんが、自分のこととして、意識を点検し、行動の変革をしてくださることを願います。日本が、世界が、機会の格差のない社会となりますように。1週間、有り難うございました。




★佐々木議長の過去の円卓会議より
・ダイバーシティインデックス、興味ありますか？
・日本の男女格差、世界111位に落下。日本は大丈夫？（2016年10月実施）
・名字が変わると不便なこと、ありますか？


★関連テーマのアーカイブより
 ・日本の性差別をなくす。あなたができること、ありますか？（治部れんげ議長）
・男性の育児休業義務化、賛成ですか？（野村浩子議長）
・ハラスメントを禁じるための法整備、必要ですか？（白河桃子議長）

• 2021.04.23
• 佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン 代表取締役社長、株式会社ユニカルインターナショナル 代表取締役社長