イー・ウーマン（ewoman）

現地ドライバーの雇用（ヨーロニアン・東京都・28）

GW中熊本市に入りました。市内のタクシーとバスのドライバーから状況を聞きました。結論だけ書くと、市内のタクシー運転手は、若干の被災はあるが仕事は出来ています。バスの木山、阿蘇営業所はドライバーも被災程度がひどく動けないとのこと。その為まだ県外者より土地勘がある市内のタクシー会社から動けるドライバー確保を依頼する。そして費用は、支援金、クラウドファンディングで賄う。その事業計画立案報告はアカウンタビリティのある災害NPOが請け負う。いかがでしょう。

SNSは？（ナカサワ・東京都・46）

SNSで欲しいものを発信したり、某通販ではウィッシュリストを作って、必要なものと提供できるものの情報すりあわせを行っている例を見ました。震災から時間が過ぎるにつれ、被災者のニーズは多様化すると思います。上記のウィッシュリストでは私が「支援物資」として想像しなかったものも含まれていました。利用する世代に偏りが出るかもしれませんが、SNSをうまく使っていけると良いと思います。

支援物資を（HARUMA・福岡県・53）

当地では、行政が支援物資を受け付けていたので（現在一時中断中）、受付リストにある物資を持って行きました。また、仕事をしていると人的支援は難しいので、市役所に出かけた際に義援金を入れてきました。熊本産の野菜を購入したり、熊本産を使用した製品を買ったり、ささやかな支援をしています。障がいのある方や外国の方など、避難所で生活できない方々や宗教上の理由で一般的なものが食べられない方々にも支援の手が届くことを祈っています。

SNSと情報リテラシー（violet-m・神奈川県・45）

今回、海上保安庁が早い段階で支援に行き、三つの港で給水・電源供給・入浴の支援を行っていました。しかし、初めは訪れる人が少なく、Twitter, Facebook等での拡散が行われ、利用者がだんだん増えていったそうです。これは、第一段階でネットの受送信を行えることが前提なのですが、SNSを用いた情報共有は有効ではないでしょうか。そのためには、自治体公式のアカウントが必要であり、一般市民には間違った情報に踊らされない「情報を見分ける能力」が求められると思います。

状況をみながら適切に（ひるね・東京都・49）

物資をさばききれない自治体の混乱ぶりは早くから報道されていたので、ひとまず熊本県、熊本市、大分県などへの義援金のみで支援しています。自治体の動きを妨げないためには、今は救援物資の受け入れを休止しているなどの状況を小まめに知ることだと思っていますが、GWでボランティアの人数が激減ということを知り、義援金だけの自分を歯がゆく感じます。人手不足が深刻なようなので、今は現地で身体を使うことが一番ではないかという思いがあります。

今後の対策整備以外は難しい（なんなんなん・神奈川県・50）

今出来る事は少ないです（というより、ないと私は思います）。今後に備えてと言う意味であれば、個人としては違うエリアにいる親戚等をキーとして連絡体制を作る、自治体に向けて対策を情報整備を要望する、町内等の小さなレベルでの対策を作る……などではないでしょうか？　ちなみに支援としては、ふるさと納税や会社の労働組合経由の寄付をしています。

普段通りの生活（Nyaon.・兵庫県・42）

災害が起こると、普通の生活に抵抗を感じたり、支援をしていないと肩身が狭くなるような風潮が起こります。今回は発生時からメディアは正常機能し、支援は国や自治体などがすぐに動き、ネットも公的アカウントは正確な情報を伝えていたので遠く離れた場所にいると出来ることは限られている。この先、出来ること、やろうと思うことが出てくるはずなので、それまでは普段の生活を送ります。普通に生活することは、消費を落とさないことであり、それは生産や納税が正常に行われることに繋がると思います。

私には時期尚早。（marco302・海外・その他・44）

海外在住の私が出来ることは何か考えると、現在は金銭面でのサポートしか出来ません。そんな中、果たして金銭面の支援が本当に良いのか迷います。もう少し時間が立ち、本当の被害が判明し、必要な支援が明確になってから、具体的に考えたいと思います。

会社員、公務員を派遣する（にしひがし・茨城県・44）

今後地震がおきた場合の対応を学ぶためにも、大企業の社員や公務員を派遣し、ボランティアとして働いてもらい、そこで得た様々な学びを、ビジネスや今後の国のあり方に活かすことができると思います。

長い復興を見据えて（はなちよ・東京都・56）

今のところ具体的に動いていないです。被災地に行ってマンパワーの必要な時期に手を貸す、物産品を意識的に買うなど自分に合った方法や現地の状況によって私たちのできることもちがってくると思います。私は　今年から5年はふるさと納税を続けようと決めています。

たくさんの投稿、ありがとうございました！
現地に入られたヨーロニアンさんからも貴重なご意見をいただきました。
 
日本以外の国にJENが出動する場合、その国や自治体の災害対応力が弱く、国連や各国からの支援団体が大規模に活動しなければ、被災された方々が長期間厳しい暮らしを強いられることが多いです。
 
一方日本では、Nyaonさんも指摘されている様に、国や自治体の支援が速やかに動きます。過去の災害の経験からの積み上げもあり、かなり多様な対応が計画・準備されています。自衛隊、警察、海外保安庁などの国の機関だけでなく、多くの企業や医師などの専門家たちも国の災害対策の一翼を担う約束を事前にしています。災害の規模や起こった状況によって、必要とされる分量が大きく変動するので、「充分」かどうかは別として、すぐに提供されるものがある程度準備されているのです。
 
ただ、これが行き渡るには時間がかかります。
 
被災された方々には、何がどこにあるかをご存じありませんし、国や自治体もJENの様な民間の支援者たちも、被災された方々がどこにおいでか、最初はわかりません。ナカサワさん、HARUNAさん、violet-mさん、ひるねさん、Nyaonさんの様に、WebやSNS等で情報を確認・提供することは大いに有効です。その際には、violet-m さんご指摘の通り「情報を見分ける能力」がカギになりますね。
 
どれ程準備していても「支援が行き渡る」ことに関しては課題山積です。3週間経った現在でも、硬い床にマットレス一枚でプライバシーのない中寝ている方がおいでと聞きます。なんなんなんさんやにしひがしさんは、次の災害に備える提案をして下さいました。災害が起きるのは止められず、場所や規模も予測できないのですから、対応力を上げる準備は、災害が起こる前に実施する支援とも言えるのではないでしょうか。
 
寄付やふるさと納税の様な、金銭的支援をされると、marco302さんやはなちよさんはおっしゃいます。金銭面での支援が本当に良いのか、というコメントですが、みなさんはどうお考えですか？
 
体を動かすボランティアか、それとも金銭的な支援なのか、他のやり方は？
支援をするとしたら、どんなやり方がご自身に合っていますか？　それは被災された方の何をどの様にサポートできるのでしょうか？
 




★木山議長の過去の円卓会議より
・シリア難民、EUは16万人受け入れ。日本も難民受け入れますか？
・国際支援、してますか？
・復興支援。自分にできる事を続けていますか？

• 2016.05.11
• 木山啓子 特定非営利活動法人ジェン（JEN）理事・事務局長